電子署名及び認証業務に関する法律の施行

 平成13年4月1日から電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)が施行されました。総務省は同法の所管省として、法務省及び経済産業省とともに、技術動向の調査、制度の普及啓発など同法の施行に必要な取組を行っています。(同法の施行に当たっての報道資料はこちら。


 【法律の背景・目的】
 インターネット携帯端末の急速な普及等に見られるように、ネットワークは、従来の企業間通信のみならず、国民生活一般にまで浸透してきています。その利用場面は、電子申請、電子商取引、教育におけるインターネットの活用、ゲーム、在宅勤務等々、我が国の社会経済活動の多岐にわたっています。
 インターネット等におけるやりとりでは、相手方と対面することが不要であるゆえに、情報の受信者と発信者がそれぞれ本当に本人なのか、情報が途中で改変されていないかを確認することが必要とされ、そのための有効な手段として、暗号技術を応用した電子署名及び認証業務が利用されています。
 しかしながら、電子署名や認証業務が法的にどのように取り扱われるのかが明らかにされていないと、せっかく電子署名や認証業務が本人確認等の手段として利用されたとしても、ネットワーク上を流通する情報に関する訴訟があった際に、電子署名や認証業務がどのように評価され、どのような解決に至るのかが予見できず、そのことが電子商取引等の普及の妨げになるおそれがあります。
 そこで、本法の制定により、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度、その他必要な事項を定めることにより、国民による電子署名の円滑な利用を確保し、電子商取引をはじめとするネットワークを利用した社会経済活動の一層の推進を図るものです。


  【法律のポイント】法律の概要(骨子)はこちら。
 電磁的記録の真正な成立の推定
 電子署名の付された電磁的記録が手書きの署名や押印の付された文書と同等に通様する法的基盤の確立(真正に成立したとの推定がなされる。)
 任意的な認定認証制度
 電子署名が本人のものであることを確認する認証業務に関し、任意的な認定制度の導入(認証業務の利用者に対し、信頼性の目安を提供)


 【電子署名・認証業務をとりまく現況】
 政府行政機関や都道府県、市町村等における電子申請手続において、申請書類が申請者自身によって作成されたものであることの確認のために電子署名が利用されています。
 電子文書の保存・管理に当たって、当該電子文書の完全性(改変、滅失及びき損の防止)の観点から、内容が改変されていないことの確認のために電子署名が利用されています。
 本法に基づき、特定認証業務を行う者として認定を受けた者(認定認証事業者)は、一定の要件を満たすことにより、政府認証基盤(GPKI)におけるブリッジ認証局との相互認証が可能となり、また、公的個人認証サービスを行う地方公共団体に対して電子証明書に関する失効情報の提供を求めることができます。


 【参考資料】
 特定認証業務の認定申請から認定まで(イメージ図)(PDF)
 指定調査機関一覧(平成20年3月10日現在)
 認定認証業務一覧(平成21年2月10日現在)
 電子署名・認証・タイムスタンプ その役割と活用(リーフレット)(PDF)


 【関連リンク】
 政府認証基盤(GPKI)ホームページ(総務省ホームページ)
 公的個人認証サービスポータルサイト
 商業登記に基づく電子認証制度について(法務省ホームページ)
 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(公的個人認証法)
 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(e-文書法)(内閣官房ホームページ)

  【関係法令等】
(法律) (政令) (省令) (告示) (その他)