タイムスタンプについて

概要

ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。タイムスタンプに記載されている情報とオリジナルの電子データから得られる情報を比較することで、タイムスタンプに付された時刻から改ざんされていないことを確実かつ簡単に確認することができます。

総務省では、タイムスタンプについて簡単にご紹介する動画を作成しました。
https://youtu.be/fSQly2n_MaE

総務大臣による認定制度

タイムスタンプの利用を一層拡大し、海外とのデータ流通を容易にする観点から、時刻認証業務(電子データに係る情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務)について、総務大臣による認定制度を置いています。

「時刻認証業務の認定に関する規程(令和3年総務省告示第146号)」第3条第1項に規定する認定時刻認証業務の一覧及びタイムスタンプの検証に必要な電子証明書は以下のとおりです。(令和6年3月現在)

時刻認証業務
の名称
時刻認証業務を行う者 認定日 電子証明書
ファイル
名  称  住  所  代表者 法人番号
セイコータイムスタンプサービス セイコーソリューションズ株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-8 関根 淳 8040001079502 令和5年
2月16日
セイコータイムスタンプサービス電子証明書ファイル(zip)
MINDタイムスタンプサービス
※過去の変更届出PDF
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 東京都港区
芝浦4-6-8
本多 孝司 2010401059681 令和5年
2月16日
MINDタイムスタンプサービス電子証明書ファイル(zip)
アマノタイムスタンプサービス3161
※過去の変更届出PDF
アマノ株式会社 神奈川県横浜市港北区大豆戸町275番地 山ア 学 3020001019365 令和5年
2月16日
アマノタイムスタンプサービス3161電子証明書ファイル(zip)
認定タイムスタンプ byGMO GMOグローバルサイン株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号 中條 一郎 1011001040181 令和6年3月18日 認定タイムスタンプ byGMO電子証明書ファイル(zip)
 

 「時刻認証業務の認定に関する規程(令和3年総務省告示第146号)」第12条第1項に規定する指定調査機関の一覧は以下のとおりです。(令和5年8月現在)

指定調査機関の名称 指定調査機関の住所 調査等及び確認の業務を行う事務所の所在地 指定調査機関の会社法人等番号 指定日 指定調査機関が行う調査等及び確認の範囲
一般財団法人日本データ通信協会 東京都豊島区巣鴨二丁目11番1号巣鴨室町ビル7階 東京都豊島区巣鴨二丁目11番1号巣鴨室町ビル7階 013305001870 令和3年6月24日 時刻認証業務の認定に関する規程第12条第1項に規定する調査等及び確認の全部


■認定ロゴマークについて
 総務省では、時刻認証業務における認定事業者がホームページや名刺等で認定事業者であることを示すことについて発信等を行えるよう、認定ロゴマークを制定しました。ロゴマークのデザインは「人と人が時刻を共有する姿」をイメージしております。
 認定ロゴマークについては原則、時刻認証業務の認定事業者のみご使用が可能であり、あわせて以下の使用規約を遵守いただく必要があります。
 なお、認定事業者以外の企業、団体等における利用におかれましては、時刻認証業務の普及に関する用途に限り認定ロゴマークをご使用いただけます。その際、下記申請受付までご連絡をいただき、事前に利用許可を得た上でご使用ください。

<使用規約>
(1)ロゴマークを使用する場合は、以下の方法で入手した電子データを用いてください。また、配布した電子データは変形、加工、改変等を加えずに使用してください。なお、ロゴマークの利用に関する権利を第三者に譲渡、担保提供もしくは転貸し、または代理使用を許諾することはできません。
(2)認定事業者は、ロゴマークを認定の期間中に使用できることとします。
(3)以下に掲げる用途・用法でロゴマークを使用することはできません。
  • 本認定制度の趣旨に反するもの。
  • 提供する商品やサービスの販促を目的として、その品質を保証・担保するかのように用いるもの、又は消費者等に対し、そのような誤解を与えるおそれのあるもの。
  • 法令や公序良俗に反するもの。
  • ロゴマークのイメージを損なうおそれがある方法で使用すること。
(4)上記の他、不適切に使用されているものが確認された場合、使用について中止を求める場合があります。
(5)総務省は、必要に応じ、ロゴマークの使用者に対して使用状況の報告を求めることができることとし、使用者は可能な限りこれに協力することとします。
(6)規約の改定については、事前の通知なく、必要に応じて改定される場合がありますのでご承知おきください。

 電子データの入手については、「電子データの配布を希望する旨」、「事業者名」、「担当者名」、「連絡先」、「利用目的」をメールで下記申請の受付の連絡先までご連絡ください。内容を確認し、ロゴマークを配布いたします。

関係法令等

【お知らせ】「時刻認証業務の認定に関する実施要項」の一部改正について(令和6年3月11日公表)
 今般、「時刻認証業務の認定に関する実施要項」の一部を令和6年3月7日付けで改正いたしました。
 公表日から3ヶ月後の令和6年6月11日より改正実施要項の適用開始を行いますので、ご注意ください。

時刻認証業務の認定に関する実施要項(令和6年3月7日時点版)PDF
新旧対照条文(令和6年3月7日改正版)PDF

参考

申請の受付

〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
総務省 サイバーセキュリティ統括官室
Email:contact-timestamp×ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「×」と表示しています。送信の際には「@」に変更してください。
TEL:03-5253-5749

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