よくある質問(FAQ)

電話のユニバーサルサービスとは何ですか?

 ユニバーサルサービスとは、国民生活に不可欠で、日本全国で提供されるべきサービスです。
 現在、(1)加入電話(基本料)又は加入電話に相当する光IP電話(※)、(2)第一種公衆電話(総務省の基準に基づき設置される公衆電話)、(3)緊急通報(110番、118番、119番)の3つのサービスが、電話のユニバーサルサービスに位置づけられています。
 (※)加入電話に相当する光IP電話は、2011年に追加されたもので、加入電話並みの基本料金(月額)で提供されるものが対象となります(詳しくはこちら)

ユニバーサルサービス制度とはどのようなしくみですか?

 NTT東西が加入電話などのユニバーサルサービスの提供を確保するために必要なコストの一部を、NTT東西以外の事業者も負担するしくみです。具体的には、NTT東西に接続する電気通信事業者が負担金を拠出し、負担金の徴収・交付金の交付等を業務とする基礎的電気通信役務支援機関を通じて、NTT東西に交付金として交付されます。
 ユニバーサルサービスの提供の確保はNTT東西の法律上の責務とされ、従前、ユニバーサルサービスは、NTT東西において、採算地域から不採算地域に地域間の補填を行うことにより、その提供が確保されてきました。ところが、競争事業者の参入により、都市部等の採算地域を中心に競争が進展し、NTT東西の自助努力だけでは、ユニバーサルサービスの提供を維持することが困難になり、不採算地域においては、利用者の利便性を確保できないおそれが生じました。そこで、ユニバーサルサービスの提供の確保に必要なコストの一部(高コスト地域における提供コスト)を、NTT東西以外の事業者も負担する『ユニバーサルサービス制度』が2004年度に創設され、2006年度から稼動・運用されているものです。

ユニバーサルサービスの提供の確保のために必要な費用はどのように集められ、NTT東西に渡されるのでしょうか?

 ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者が、その使用している電話番号の数に比例した額を負担金として、基礎的電気通信役務支援機関である一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)に拠出し、同機関からNTT東西に交付金として交付されます。

ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者とは、どのような会社ですか?

 NTT東西のユニバーサルサービス提供設備と接続して電気通信サービスを提供することにより、受益している電気通信事業者(携帯電話事業者、固定電話事業者、IP電話事業者)のうち、下記の2つの要件を満たす事業者です(2013年11月末現在、27社)。
  • 前年度の電気通信事業収益が10億円超であること。
  • 総務大臣から電話番号の指定を受け、その番号を最終利用者に付与していること

電気通信事業者が負担しているユニバーサルサービス制度の負担金は、利用者に転嫁されているのですか?

 ユニバーサルサービス制度の負担金は、当該負担金を拠出する電気通信事業者の費用の一部を構成するものであり、最終的にはその原資は最終利用者からの料金収入によって賄われます。
 そのため、ユニバーサルサービス制度の負担金を拠出する電気通信事業者が当該負担金を経営努力によって内部吸収するか、あるいは利用者に対して負担を求めるかについて、経営判断により決定されています。詳細はご利用の電話会社にお問い合わせ下さい。

ユニバーサルサービス制度に基づく負担金・交付金などの額は、いくらですか?

 負担金・交付金の額等は、基礎的電気通信役務支援機関が算定し、総務大臣が認可します。これまで認可された負担金・交付金等については、同機関(TCA)のホームページ(http://www.tca.or.jp/universalservice/index.html別ウィンドウで開きます)において公表されていますので、ご覧ください。

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