沿革

ユニバーサルサービス制度の沿革

ここでは、ユニバーサルサービス制度の沿革について、下記の5段階に分けて説明します。

  1. ユニバーサルサービス制度の創設と2年後の見直しまで(〜2005年)
     NTT東西が、法律上の責務として電話サービスを日本全国に提供してきましたが、競争の進展により、日本全国での電話サービスの提供が確保できないおそれができたため、ユニバーサルサービス制度が2002年度に創設されました。
     創設後、2年を目途とする見直し規定を踏まえ、補填額の算定方法等を変更する制度改正が行われました。
  2. ユニバーサルサービス制度の発動(2006年)
     NTT東西の2005年度のユニバーサルサービス収支が赤字になったことから、2006年にユニバーサルサービス制度による初の交付金等の申請・認可が行われ、2007年から補填が開始されました。
  3. 利用者負担の抑制のための補填額の算定方法の見直し(2007年)
     ユニバーサルサービス制度による負担金額・番号単価が増加することが見込まれるため、負担事業者による利用者転嫁の状況を踏まえ、利用者負担抑制の観点から、加入電話の補填額の算定方法の見直しを行いました。
  4. IP化の進展に伴う補填額の算定方法の補正(2009年)
     都市部を中心とする加入電話から光IP電話への代替に伴い、補填額が減少する影響が発生してきていることから、加入電話から光IP電話へ移行した回線数を加入者回線数に加算するという、加入電話の補填額の算定方法の補正を行うことにしました。
  5. 加入電話に相当する光IP電話をユニバーサルサービスの対象に追加(2011年)
     ブロードバンドが全国に普及するまでの移行期において、メタルの加入電話と光ファイバ整備の二重投資を回避し、メタルから光への円滑な移行を図る観点から、ユニバーサルサービスの対象に「加入電話に相当する光IP電話」を追加しました。

今後のユニバーサルサービス制度の在り方

 今後も光IP電話や携帯電話等のさらなる普及により、ユニバーサルサービス制度を取り巻く環境は大きく変化すると予想されています。
 2014年に行われた情報通信審議会(2020-ICT基盤政策特別部会)においてユニバーサルサービス制度の在り方を検討した結果、携帯電話やブロードバンドについては、「今後、国民生活や経済・社会活動の基盤としての重要性がさらに増す可能性が高い」、「固定電話の維持に特化した現行のユニバーサルサービス制度については、携帯電話やブロードバンドの未整備地域の解消やサービスの提供状況等を踏まえて、見直しの検討を行うことが適当である。」と答申されました。また、ユニバーサルサービス制度の対象となるサービス、地域、サービス提供のための技術、費用負担等の在り方の検討に当たっては、「我が国の人口急減・超高齢化に直面していることを踏まえ、負担と受益の関係に留意する必要がある。」と答申されています。
 総務省としてはいただいた答申を踏まえ、2020年代にふさわしいユニバーサルサービス制度の在り方について、適時適切に検討を行ってまいります。

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