沿革

ここでは、ユニバーサルサービス制度の沿革について、下記の5段階に分けて説明します。

1. ユニバーサルサービス制度の創設と2年後の見直しまで（〜2005年）
   　NTT東西が、法律上の責務として電話サービスを日本全国に提供してきましたが、競争の進展により、日本全国での電話サービスの提供が確保できないおそれができたため、ユニバーサルサービス制度が2002年度に創設されました。
   　創設後、2年を目途とする見直し規定を踏まえ、補填額の算定方法等を変更する制度改正が行われました。
2. ユニバーサルサービス制度の発動（2006年）
   　NTT東西の2005年度のユニバーサルサービス収支が赤字になったことから、2006年にユニバーサルサービス制度による初の交付金等の申請・認可が行われ、2007年から補填が開始されました。
3. 利用者負担の抑制のための補填額の算定方法の見直し（2007年）
   　ユニバーサルサービス制度による負担金額・番号単価が増加することが見込まれるため、負担事業者による利用者転嫁の状況を踏まえ、利用者負担抑制の観点から、加入電話の補填額の算定方法の見直しを行いました。
4. IP化の進展に伴う補填額の算定方法の補正（2009年）
   　都市部を中心とする加入電話から光IP電話への代替に伴い、補填額が減少する影響が発生してきていることから、加入電話から光IP電話へ移行した回線数を加入者回線数に加算するという、加入電話の補填額の算定方法の補正を行うことにしました。
5. 加入電話に相当する光IP電話をユニバーサルサービスの対象に追加(2011年)
   　ブロードバンドが全国に普及するまでの移行期において、メタルの加入電話と光ファイバ整備の二重投資を回避し、メタルから光への円滑な移行を図る観点から、ユニバーサルサービスの対象に「加入電話に相当する光IP電話」を追加しました。

　今後も光IP電話や携帯電話等のさらなる普及により、ユニバーサルサービス制度を取り巻く環境は大きく変化すると予想されています。
　2008年12月の情報通信審議会答申では、次期見直し向けて、総務省においては、適格電気通信事業者であるNTT東西等の関係者の協力を得て、「PSTN（現在の加入電話網）から光IP電話への具体的な移行展望」、「ユニバーサルアクセス（FTTH等のブロードバンドをユニバーサルサービスと取り扱うこと）の検討に向けたブロードバンドアクセスの動向」等について、あらかじめ、論点整理に資する諸課題の整理を行っておくことが求められる、と提言されています。
　また、2010年12月の情報通信審議会答申においても、すべての世帯においてブロードバンド利用が実現する時代は、国民的コンセンサスを前提に「ブロードバンドアクセス」をユニバーサルサービスの対象とすることが想定され、ブロードバンドを念頭に置いた新たなユニバーサルサービス制度の枠組みが必要となると考えられるとしており、ブロードバンドアクセスの維持費用の算定方法や、コストの負担方法等について適時適切に検討を行っていくことが適当としています。