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利用者負担の抑制のための補填額の算定方法の見直し

利用者転嫁と補填額の見通し

 負担事業者が負担する負担金について、これを負担事業者が直接負担するか、利用者に負担を求めるかという点については、各事業者の経営判断にゆだねられていますが、負担事業者の多く(当時、53社中50社)は、その負担を利用者に転嫁し、2007年1月の利用分から、番号単価の7円に消費税を加えた7.35円がユニバーサルサービス料として設定されました。
 一方、ユニバーサルサービスの補填額は、NTSコストの基本料への段階的な付替えの影響等により、下記のように、増加することが見込まれていました。

補填額の推移予想

利用者負担の抑制のための補填額の算定方法の変更

 2007年3月、情報通信審議会はこのような状況を踏まえ、利用者負担の増加を避けるという観点から、補填額の算定について、改めて見直すべきとの要望を総務省に行いました。
 これを踏まえ、加入電話の補填額の算定方法について、利用者負担の抑制の観点から、当面の間の措置として、下図のように、ベンチマークを従来の「全国平均費用」から、「全国平均費用+標準偏差の2倍」に変更するこことして、関係法令の改正が行われ、2007年度の認可申請から適用されることとなりました。
 なお、この算定方法の変更に伴い、実質的にNTSコストの一部をNTT東西のみが負担する結果となることから、当該コストを各事業者が公平に負担するようにするため、2008年度以降段階的に接続料の原価に算入することとしました。

 この算定方法の変更によって、補填額・番号単価については、2007年度以降の大幅な上昇が抑制される見込みとなり、2007年度の認可における番号単価は6円、2008年度の認可の番号単価は8円となりました。


番号単価の見直し影響

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