2006年度のユニバーサルサービス制度の稼動後、FTTHの普及をはじめとするIP化の進展に伴い、加入電話が減少する一方で、加入電話に代替するかたちで、光IP電話の加入者が大幅に増加してきており、このような傾向は、都市部を中心とした、「高コスト地域以外の地域」で顕著です。
加入電話の補填額の算定方法は、ベンチマーク方式が採用されているところ、IP化の進展に伴い、都市部を中心に加入電話から光IP電話への移行が進展することに伴い、低コストの回線が減少することで、全国平均費用が上昇し、これによって、下の左図のようにベンチマーク水準も上昇し、補填額が減少するという影響が発生してきています。
このIP化の進展に伴う影響に対しては、2008年12月の情報通信審議会答申において、「光IP電話がいまだユニバーサルサービスに位置づけられず、加入者回線を撤去できない過渡期的な状況においては、高コスト地域における加入電話の維持を図るためには、光IP電話への移行に伴う補填対象額の減少を補正する必要」があり、「加入電話から光IP電話に移行した回線数を加入者回線数に加算するという補正を行うことが適当」とされました。
そこで、本答申を踏まえ、関係法令の改正が行われ、補填額の算定方法の補正（下の右図）が2009年度の認可申請から導入されました。
情報通信審議会における、2009〜2011年度の3年間の補填額等の試算によると、補填額の算定方法の補正により、加入電話の補填額については、下表のとおり、各年度、約10億円ほど増加すると予想されますが、番号単価についてはほぼ同額の水準にとどまる見込みです。同補正を適用し算定された、2009年度認可における加入電話の補填対象額は145億円、番号単価は8円、2010年度認可における補填対象額は110億円、番号単価は7円となりました。
