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平成12年12月21日
郵    政    省

インマルサット高速データ通信用ミニM型及びF型の導入に係る
関係告示等の改正に関する意見の募集の結果


 国際海事衛星機構(インマルサット)では、ノートブック型パソコン程度の大きさの可搬型端末で64kbpsの高速データ通信を実現した高速データ通信用ミニM型携帯移動地球局によるサービスを開始し、また、同携帯移動地球局を船舶向けに応用したF型船舶地球局によるサービスの提供を予定しており、我が国でもこれらの新しい無線設備の早期導入が期待されています。
 このような状況を背景に、郵政省は、電気通信技術審議会(会長:西澤 潤一 岩手県立大学学長)に対して、「静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」について本年3月に諮問を行い、本年7月24日に、その一部として「インマルサットFシステムの技術的条件」及び「インマルサット高速データ通信用ミニMシステムの技術的条件」について答申を頂きました。
 この一部答申を踏まえ、さらに、電波監理審議会(会長:辻井 重男 中央大学理工学部教授・研究開発機構長)に対し、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)及び無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の各一部を改正する省令案について本年9月に諮問し、この改正省令案が適当である旨の答申を受けたところです。
 本件は、この省令改正に伴い、無線設備規則に基づく関係告示2件及び電波法関係審査基準(平成11年7月達第5号)の一部についても改正するため、告示案及び電波法関係審査基準案を作成し、平成12年11月6日(月)から12月5日(火)までの期間、皆様からご意見を募集していたものです。
 その結果、特段のご意見はありませんでしたので、原案のとおり改正することといたしました。告示及び電波法関係審査基準の内容は別添のとおりです。(問い合わせ先においても、配布しております。)
 なお、告示及び電波法関係審査基準は、無線設備規則の一部改正と合わせて、平成13年(2001年)2月上旬からの施行を予定しております。

(問い合わせ先)
〒100−8798
東京都千代田区霞が関1−3−2
郵政省電気通信局電波部衛星移動通信課
(担当 福田無線局検査官、小森衛星事業係長)
電話 :03−3504−5816
FAX:03−3595−0967

 

関連報道資料
「インマルサットF型船舶地球局及び高速データ通信用ミニM型携帯移動地球局の導入に向けて」
(平成12年12月8日発表)




告示及び電波法関係審査基準


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