国際情報提供サービスとは、国内の情報提供者と海外の電気通信事業者との提携によって、国際電話を利用して行われている情報提供サービスです。具体的には、海外の電気通信事業者と国内の情報提供者が海外（＊１）に特定の電話番号を設定し、国際電話利用者（情報サービス利用者）がこの電話番号に電話をかけると（日本からかければ国際電話となります。）、録音された成人向け情報番組が聴けたり、電話をかけてきた人同士をつないで電話パーティなどができるものです。利用にあたっては事前の申込みの必要はないため、誰でもすぐに利用可能です。
このように、このサービスは日本から利用すると国際電話となりますので、情報サービス利用者は、日本の国際電気通信事業者であるケイディディ（株）（ＫＤＤ）、日本テレコム（株）（ＪＴ）又は国際デジタル通信（株）（ＩＤＣ）等から、国際電話料金を請求されることになります。
| ＊１ | 現在ニウエ、ガイアナ、モルドバ、イスラエル、ロシアなどで当該サービスが提供されていることが確認されています。 |
このサービスは国際電話料金（通話料金）しかかからず、ＮＴＴのダイヤルＱ２とは異なります。ＮＴＴのダイヤルＱ２は、サービス利用者が電話料金（通話料金）と情報提供者の料金を負担することになっており、ＮＴＴは電話料金の請求に併せて情報料の回収代行を行っているものです。
しかし、国際情報提供サービスの場合、ＫＤＤ、ＪＴ及びＩＤＣは、海外の電気通信事業者及び情報提供者とは何ら関係がなく、ＫＤＤ、ＪＴ及びＩＤＣは、国際電話料金（通話料金）のみを請求します。
このサービスにより、情報提供者が利益をあげることができるのは、国内の情報提供者が、海外の電気通信事業者又は海外の情報提供者の取りまとめ役から、報酬を得ているためと考えられます。（＊２）
| ＊２ |
国際電話は、関係する２国間の電気通信事業者が共同で事業を行なう（例えば、海底ケーブルの建設するために２国間の電気通信事業者が共同で投資する等）ことにより成り立っています。 ところが、国際電話の料金は、各々の国側で決定し、発信した側の事業者が利用者から収納することになっています。 そこで、着信した国の電気通信事業者は自国の設備コスト等を回収するため、一定の金額を発信した側の電気通信事業者から受け取る仕組みになっています。海外の電気通信事業者はこの収入の一部を情報提供者に支払っているものと思われます。
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