テレワーカーの皆さん！
情報通信月間行事の一環として、今年もテレワーク普及拡大のためのイベント「テレワークＤＡＹ」が実施されます。当日は「テレワークが開く新しい可能性」をテーマとしたシンポジウム等が開催されます。
▲詳細はこちらへ http://www.fmmc.or.jp/index.html▲
〜テレワークが開く新しい可能性〜
| 日 時 | 平成１１年６月１４日 | ||||
| 場 所 | よみうりホール 読売会館（そごう：有楽町）７階 | ||||
| 主 催 |
（財）マルチメディア振興センター、 （社）日本サテライトオフィス協会 情報通信基盤整備推進連絡会議 |
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| 内 容 |
パネルディスカッション：「在宅勤務の現状と将来の方向性」をテーマに ・コーディネィター 谷田部 雅嗣 氏（ＮＨＫ解説委員）
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| 参加料 | 無料（ただし、事前にお申し込みが必要です。） | ||||
| 後 援 |
郵政省（予定） 労働省（予定） |
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| 協 賛 | 情報通信月間推進協議会 | ||||
| 協 力 |
郵政省関東電気通信監理局、国際フレックスワークフォーラム、 （財）社会経済生産性本部 |
- テレワークとは？
- 郵政省のテレワーク関連施策について
- テレワークＤＡＹについて
- テレワーク国際会議の日本開催について
第１回 平成 ９年 ５月２７日
第２回 平成 ９年１１月２１日
第３回 平成１０年 ５月２９日
第４回 平成１０年１１月２４日
第５回 平成１１年 ６月１４日
| １．テレワークとは？ |
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テレワークとは、世界中で広がりつつある情報通信を活用した場所にとらわれない新しいワークスタイルで、コンピュータ通信など情報通信機器を利用し、従来の職場から離れた別な場所（オルタネィティブ・ワーク・プレイス）で働くことです。
インターネットの普及等に代表される情報通信技術の進歩、企業における情報化の進展を背景に、通勤負担を軽減するなど、時間と場所にとらわれない新しい働き方としてのテレワークが注目されています。
テレワークは、おもに次のような形態に分類されています。
- 在宅勤務
自宅にいながら勤務を行う。 - サテライトオフィス勤務
本社から離れた自宅近郊の事務所（サテライトオフィス等）に出勤して勤務を行う。 - モバイルワーク
携帯情報端末を利用して移動先でもオフィスワークを行う。
テレワークは、雇用主だけでなく労働者にとってもメリットがあります。時間的なゆとりのある生活や育児・介護など家族的責任との両立を可能にし、また、通勤や業務上の移動が情報通信で代替されるので、環境保護にもつながる他、災害時の企業活動、社会経済活動を維持する手段としても有効なツールであるものと期待されています。
| ２．郵政省のテレワーク関連施策について |
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郵政省では、テレワークを推進するために調査研究会の開催やイベントなど各種の施策を実施していますが、その一例は次のとおりです。
- テレワークセンター施設整備事業
地方自治体等が実施するテレワークセンター施設の整備を支援するもので、平成６年度から行っています。
平成６年度 山辺町（山形県）、朝日町（山形県）、白鷹町（山形県）
平成７〜８年度 阿蘇町（熊本県）
平成１０年度 岩見沢市（北海道）
須坂市（長野県）、沖縄市（沖縄県）に交付決定
- テレワーク促進税制
平成１０年度から、サテライトオフィス勤務形態のテレワークを実施する個人または法人を対象とした税制の支援を講じています。
郵政大臣が認定した映像伝送装置やルーターなど、対象設備の「固定資産税」について、取得後５年度分、課税標準を２／３とするものです。 - 郵政事業におけるテレワークの試行実施
平成９年１０月２９日から国家公務員として初めてのテレワークを試行実施しています。
その概要は、次のとおりです。- 実施方法
テレワークセンター勤務方式及び在宅勤務方式
実施頻度は、１職員当たり原則週２回 - テレワークセンター勤務方式
(1) 対象職員
郵政本省・郵政研究所・関東郵政局に勤務する職員(2) 対象業務
企画的事務一般（報告書・指導通達文書・事業計画等の作成、各種サービス・制度の開発など）(3) テレワークセンター数
東京都立川市（１か所）及び神奈川県横浜市（２か所）の計３か所にテレワークセンターを設置
立川テレワークセンター（立川市）には７ブース、横浜テレワークセンター（横浜市）には10ブース、美しが丘テレワークセンター（横浜市）には３ブースを設置
- 在宅勤務方式
(1) 対象職員
郵政本省・郵政研究所に勤務する職員(2) 対象業務
テレワークセンター勤務と同じ(3) ホームオフィス数 若干数
- 実施方法
- テレワーク推進会議
平成８年に労働省と共同で開催したもので、我が国におけるテレワーク導入についての検討がされました。我が国が直面している様々な社会経済の変化の中で、テレワークの今日的意義を再確認するとともにテレワーク普及上の課題を網羅し、それら課題への対応策を提言するものとして平成８年１１月に最終報告書が作成されました。 - 環境問題への取組み
平成９年１２月に開催された地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）に向け、総理指示を受けて開催された「地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議」への郵政省提案として、テレワークに伴う交通代替によりＣＯ2の排出が１１０万トン（炭素換算）削減可能との試算が出されており、２０１０年における我が国のＣＯ2排出削減見込み５，６５０万トンを構成する主要な施策の一つとして採用されています。
これらの施策に加え、普及・啓発活動の一環として「テレワークＤＡＹ」などのイベントを通じてテレワークへの認識を広めるなどの普及活動を行っている他、ＡＰＥＣなど国際会議の場においても、我が国の活動事例や取り組みを紹介しています。
また、新たなテレワーク推進施策としては、先の緊急経済対策において生活情報化基盤の整備を促進する広域的モデル事業としての「テレワーク等生活情報化推進モデル事業」を実施しました。
さらに、平成１１年度からは「テレワークセンター施設整備事業」の事業主体（現在は市町村又は第三セクター）に都道府県を追加するとともに、「在宅テレワークの普及に向けた住宅情報化の推進」として、在宅テレワーカーのサポートに資するシステムの開発に着手するほか、テレワークを導入しようとする事業者やＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）の設備投資支援にも有効な「情報通信機器の即時償却制度」（平成１１年度税制改正で創設）の活用促進など、郵政省では、今後ともテレワークの普及に向けて取組んでいくこととしています。
| ３．テレワークＤＡＹについて |
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★第２回 平成 ９年１１月２１日
★第３回 平成１０年 ５月２９日
★第４回 平成１０年１１月２４日
★第５回 平成１１年 ６月１４日
郵政省では、毎年５月１５日から６月１５日の１ヶ月間を「情報通信月間」として全国各地で開催される様々な行事を通じ、情報通信について広く皆様のご理解とご協力を求めてきております。平成９年には初めての試みとして、この期間中の５月２７日をテレワーク普及拡大の契機とするための「テレワークＤＡＹ」と設定し「１日テレワーク」と「テレワークＤＡＹフォーラム」を実施しました。１日テレワークでは１万人を越える方が参加するなど非常に好評で、フォーラムで実施したアンケートからも多くの方が興味を持っているという結果が出ています。
新たなライフスタイルを実現し、アメリカの約１０分の１という日本のテレワーク人口を増やしていくため、こうした活動の継続が求められています。
〜時代はテレワーク：ワークスタイル・ルネッサンス実現の時〜
| 日 時： | 平成９年５月２７日 | ||||||
| 場 所： | 笹川記念会館（東京都港区三田３丁目１２番１２号） | ||||||
| 参加者 ： |
「１日テレワーク」
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| 主 催： |
「テレワークＤＡＹフォーラム」実行委員会 （テレワークＤＡＹ協賛企業等により構成 事務局／財団法人マルチメディア振興センター実験推進部） |
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| 後 援： | 郵政省、労働省 | ||||||
| 参加企業： |
ＮＴＴデータ通信（株）、（株）岡村製作所、コクヨ（株）、 日本電気（株）、日本電信電話（株）、富士ゼロックス（株）、 富士通（株）、松下電器産業（株） 他 |
総合司会：浜野 崇好 氏（ＮＨＫ解説委員、宮崎公立大学教授）
◇対談：「テレワークが企業を強くする」
◇パネルディスカッション
・コーディネィター：浜野 崇好 氏（（ＮＨＫ解説委員）
・パネラー：郵政省及びテレワークＤＡＹ参加企業
−メインテーマ−
・テレワーク事始め
−サブテーマ−
・情報ネットワーク化と経営革新
・テレワークは、企業競争力アップにつながるか
・テレワークと雇用機会の拡大
・テレワークと環境保全・・・他
◇テレワーク関連機器展示
〜秋のテレワークＤＡＹ：広がるテレワーク〜
| 日 時： | 平成９年１１月２１日 |
| 場 所： |
世田谷文化生活情報センター 世田谷パブリックシアター （東京都世田谷区太子堂４−１−１） |
| 参加者 ： |
「１日テレワーク」 ・約８，５００名のテレワーカーが参加。 「秋のテレワークＤＡＹ・シンポジウム」 ・約３５０名が参加。 |
| 主 催： | （財）マルチメディア振興センター、（社）日本サテライトオフィス協会 |
| 後 援： | 郵政省、労働省、世田谷区 |
| 協 力： |
日本電信電話株式会社、日本電気株式会社、 国際フレックスワークフォーラム、関東電気通信監理局 |
◇基調講演：「テレワークで実現する新しい生き方」
講師 清原 慶子 氏（ル−テル学院大学教授）
◇パネルディスカッション
| ・コーディネィター： | 佐藤 孝治 氏（神奈川大学経済学部助教授） |
| ・パネラー ： | 太田 荘一郎 氏 | 白鷹町アルカディア財団総支配人 |
| 堀越 久代 氏 | 在宅ワ−ク研究会主宰 | |
| 竹綱 章浩 氏 | コクヨ株式会社オフィス研究所長 | |
| 宇山 正幸 氏 | （財）三鷹市まちづくり公社主査 | |
| 比留川 実 氏 |
郵政省大臣官房人事部管理課総合担務推進室長 （立川テレワークセンターから） |
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| 田中 經人 氏 | 塩尻市企画財政部長（塩尻市市役所から） |
−メインテーマ−
・テレワ−クで変わる仕事と暮らし
−サブテーマ−
・テレワ−クと地域の活性化
・テレワ−クと就業の創出
・テレワークと自治体行政 他
◇テレワーク関連機器展示
・バリアフリー関連を含む機器展示
〜広がり深まるテレワーク〜
| 日 時： | 平成１０年５月２９日 |
| 場 所： | 経団連ホール 経団連会館 １４階 |
| 参加者 ： |
「１日テレワーク」 ・約２３，０００名のテレワーカーが参加。 「テレワークＤＡＹ・シンポジウム」 ・約４１０名が参加。 |
| 主 催： |
（財）マルチメディア振興センター、（社）日本サテライトオフィス協会 情報通信基盤整備推進連絡会議 |
| 後 援： | 郵政省、労働省 |
| 協 力： |
日本電信電話株式会社、日本電気株式会社、 国際フレックスワークフォーラム、関東電気通信監理局 情報通信月間推進協議会、（財）社会経済生産性本部 |
◇基調講演：「これからの働き方〜知的生産とサイバー社会〜」
講師 野口 悠紀雄 氏（東京大学先端科学技術研究センター教授）
◇パネルディスカッション：「テレワ−クの意義と効果的な導入」をテーマに
| ・コーディネィター： | W.A. スピンクス 氏（城西国際大学専任講師） |
| ・パネラー ： | 谷田部 雅嗣 氏 | ＮＨＫ解説委員 |
| 比嘉 邦彦 氏 | 東京工業大学助教授 | |
| 萩原 直朗 氏 | 富士ゼロックス株式会社 | |
| 北浦 正行 氏 | （財）社会経済生産性本部 |
◇テレワーク関連機器展示
・バリアフリー関連を含む機器展示
〜身近にテレワーク〜
| 日 時： | 平成１０年１１月２４日 |
| 場 所： | 東京国際フォーラム ホールＣ |
| 参加者 ： |
「テレワークＤＡＹ・シンポジウム」 ・約６６０名が参加。 |
| 主 催： |
（財）マルチメディア振興センター、 （社）日本サテライトオフィス協会 |
| 後 援： | 郵政省、労働省、日本経済新聞社 |
| 協 力： | 国際フレックスワークフォーラム、（財）社会経済生産性本部 |
◇基調講演：「２００５年のワークスタイルと日本経済」
講師 グレゴリー・クラーク 氏（多摩大学学長）
◇パネルディスカッション：「企業及びテレワーカーから見たテレワークの実態」をテーマに
| ・コーディネィター： | 浅川 澄一 氏（日本経済新聞社編集委員） |
| ・パネラー ： | 宮原 明 氏 | 富士ゼロックス株式会社副会長 |
| 廣末 康二 氏 | 電機連合会長 | |
| 大西 隆 氏 | 東京大学教授 | |
| 飯島 洋治 氏 | 日本電気株式会社 |
| ４．テレワーク国際会議の日本開催について |
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柔軟な働き方：個人／企業／地域の視点
テレワーク国際会議は、１９９６年にロンドンで初めて開催されて以来、毎年ヨーロッパで行われてきましたが、４回目となる来年の会議は、初めてヨーロッパを離れて日本で開催されることとなりました。開催予定日は次のとおりです。
○開催予定日
１９９９年
| ８月３１日〜９月２日 ： | 専門家会議（分科会） |
| ９月３日 ： | 専門家会議（総括会議）、国際シンポジウム（公開） |
