人材力活性化研究会（第17回）議事概要

平成27年7月17日（金）　15:00〜17:00

総務省　6階会議室

・構成員
飯盛義徳（座長）、富永一夫（副座長）、豊重哲郎、小澤浩子、前神有里、玉沖仁美、宮城治男、牧野益巳

・事務局
原田地域力創造審議官、野竹人材力活性化・連携交流室長
 

1．「全国地域づくり人財塾」（全国市町村国際文化研修所、総務省自治大学校）、及び、「全国地域づくり人財塾」フォローアップの取組についての意見交換
・受講生アンケートをみると、失敗例に対するニーズが多い感じがする。ケースの発掘は難しいが、取組がうまくいかなかったケースを題材に、受講生が一緒に知恵を出し合う講義を設けると、この希望に沿うのではないか。
・民間企業は失敗事例を研究する。地域づくりの場合、成功や失敗の定義が難しいが、例えば象徴的な失敗例があれば、それをケースにしてしまうことは有効ではないか。
・講師が地域の活動を失敗と言うことは、地域に対して憚れる。このため、受講生から失敗例を出してもらい、その解決策を直接対話で話合っている。
・アンケートをとると、大体、失敗例を知りたいという要望が出てくる。しかし、それは大多数の意見ではない気がする。多くの受講生は成功ポイントを求めている感がある。
・人財塾は失敗しないための学び場であると考える。また、失敗のレベルは千差万別であるため、ケースを網羅しきれない。このため、この段階では、失敗しないために必要な知識や方法等を学んだ方が有効だと思う。
・初級講座は、インプット型の講義を通じて活動を生みだしてもらうことを原点にしてきた。今、「講師との直接対話」があるので、失敗例を聞きたいという要望が出てきたと思う。しかし、受講生全ての要望を初級講座で対応するのは難しいので、これは別機会にすべきだろう。
・取組に困っているケースや失敗したケースは確かに存在する。しかし、人財塾の最初のステップでこれを学ぶことや、講義のコマとして設けることについては議論があると思う。この点については、たとえば、次の「課題解決編」で学ぶことも考えられるだろう。初級編の中で行う場合は「講師との直接対話」の中でカバーすべきかと思う。
 
2．平成27年度における人材力活性化研究会・全国地域づくり人財塾の展開についての意見交換
・人財塾に参加していない市町村をどうするかという問題がある。たとえば「あの地域が先進地となった理由は、多くの職員がリーダーやコーディネーターの基本講座学び、その輪が出来上がったからだ」ということを実例も含めて示していかないと参加していない市町村には響かないと思う。また、そのような事例に対する財政支援も必要だ。
・A市など人材育成に熱心な自治体は地域づくりが進んでいるように思える。そして、人材育成に熱心な自治体は、首長型と人事担当者型に分かれることがわかった。事例調査の中で調査を行うと参加空白地帯解消の参考になる点がわかると思う。
・地域活動の活発さと人材育成の熱意の因果関係は不明で、逆に地域活動が活発になって人材育成を熱心に行うケースもあろう。人材育成に取り組んだきっかけを把握すると、空白地帯のアプローチに役に立つかもしれない。ちなみに、A市は、今年、慶應義塾大学と包括研究協定を結んだ。人材育成に熱心になると、いろいろなアクションに繋がる気がする。
・人材育成に熱心な理由には、幾つかのパターンがあると感じる。たとえば、民間先行で行政が後追いするために熱心になったケース、1人のスーパー公務員が牽引したケース、首長などのトップダウンと、中間管理職が「頑張る」パターン。熱心に人財塾に送り出してきている自治体とそうでない自治体の差を整理できないか。
・「やねだん」の「故郷創世塾」には648名の修了生がいて、修了生が6つ支部を作り、ミニ講座を行っている。鹿児島まで来るには交通費がかかるので、支部のミニ講座開催は地域にとってもメリットがある。このミニ講座を行う場合は近隣の市町村にも声をかける。今、その輪が徐々に広がっている。県などがこのような役割を果たせば、人材の輪が広がっていく。人財塾にもこのようなモデルづくりが必要だ。
 
3．「全国地域づくり人財塾」（市町村アカデミー）のカリキュラムについての意見交換
・前回、直接対話の最後にちょっと時間の余裕ができたので、“何かある人は集まって”と　　言ったら3人の受講生が来た。その際、色々と話ができた。今、説明があった食事をしながら懇談的に第2ラウンドを行うというスタイルは、直接対話の効果を上げる感じがする。もう1つ、事例報告で修了生が発表できるということは、ものすごくモチベーションが上がる。修了生が事例報告のコマの時間が増えるというのは喜ばれるのではないか。
・外部から“女性”講師をもっと入れてはどうか。女性で福祉や6次産業、食育を行っている人の話は、なぜ無農薬か、なぜ衛生の法律を学ばないといけないとか、ラベルもこういう規制もあるという細やかな話を具体的にしてくれる。特に、一から活動を立ち上げた女性の話は貴重だ。このようなコーディネートが今求められていると思う。
 
4．課題解決編「ケーススタディ型」、「フィールドワーク型」の実施方法についての意見交換
・課題解決編は、先ほどの受講者アンケートにあった声を実現するものだ。ただ、事例を中心としたディスカッションや現地の体験は、初級編のように50人、100人で実施することは難しいので少人数制となっている。そのかわり、少ない人数でみっちり2日間、3日間、顔を合わせて同じ釜のめしを食って議論する。緊密なネットワークづくりにも役にたっている。
・先日、米原の大野木地区を訪問したら、お店に「総務省の研修の人たちが来ました」と集合写真が掛かっていた。地元にとっても視察が励みになったと聞いた。また、その時にもらった意見を実行に移したという話も聞いた。
 
5．修了者のフォローアップ調査、事例調査について
・これは人財塾修了生の変化を捉えて可視化をしようという試みだ。
・成果を可視化することそのものに意味がある。さらにいえば、それによって頑張りたくなる構造が明らかになってくると、より意味が出てくる。そこに、先ほどの議論のように、頑張っている地域の評価や、地域リーダーやコーディネーターの存在意義を具体的に明らかにできるような工夫ができれば良いと思う。
・調査に答えてくれた修了生にフィードバックするプロセスもあると良い。また、自分がどのくらいのレベルにあるかベンチマークができるといい。
・私はリーダーには企画力やプレゼンテーション力が非常に大切だと考えている。振り返ってチェックする場面があるとレベルは上がると思う。そのような項目が欲しい。
・フォローアップ調査については、大きな活動だけではなく、小さな取組も記入できるようなフォームにして欲しい。
・修了生の中には、嘱託職員や任期制職員の方も少なからずいた。このため、フォローアップ調査の方は、いかなる対象者でも答えられるような設問とし、空欄で返答されないよう工夫した方が良い。
・地域活動の経験が少ない修了生が多い一方で、圧倒的にパワフルな修了生が人財塾で発表している。ここに大きなグラデーションが存在している。人財塾では気持ちに火をつける「人育て」の段階だ。この「人育て」を経て「地域育て」の段階になると、ケーススタディ型やフィールドワーク型に参加して、地域を外からの目線で見るなどのレベルになってくる。この3段階が明らかになるような設計が欲しい。
・先ほど毎年受講する自治体と全く来ない自治体があるという話があった。このため、受講したときのきっかけを聞くことも今後の参考になるのではないか。