1．「全国地域づくり人財塾」実施報告および今年度における各人財塾の課題と来年度の方向性（案） について
・フィールドワークについては受講者の要望が非常に多くあるため、カリキュラムは充実させているが受講者が少ない。受講者にとっては日程のハードルが高い。
・JIAM や JAMP の卒塾生へ向けて受講に関するメッセージを総務省から出すことで、自治体も研修への参加許可を出しやすくなるかもしれない。
・フォローアップ研修については、開始当初と比べると受講者の主体性やモチベーションが高くなっていると感じている。自主性を尊重するようなフォローアップ研修を支部別に実施できるとよいのではないか。
・ただ、フォローアップ研修は事務局会議をしなければならないため、立ち上げに関して責任を持って取り組む人が必要となる。
・帰庁してしばらくすると受講しないのと同じレベルの意識に戻ってしまうという人のためにもフォロ ーアップ研修は有効であるし、自分の地域でフォローアップ研修を実施してほしいという意見もある。支部制を設けてはどうか。
・JIAM や JAMP で講義中心の初級編を受講し、学んだことを現場である程度の期間実践した人を対象とした次のステップの研修を設けてはどうか。
・研究会の設置から 10 年経ったいま、自治大学校の研修を、JIAM や JAMP の次のレベルの学びの場とすることを考えるタイミングだと思う。
・全国をブロックに分けて卒塾生による支部制を導入し、卒塾生が講義を行い、支部同士の交流が生まれるような人材育成に取り組んではどうか。
・人材育成へあまり取り組んでいない地域でも予算が拡充されるよう、モデル地域を紹介するなど、首長へ向けた PR 方法を検討してはどうか。
・自治大学校のカリキュラムオプションとして、土日に多摩などでフィールドワークを行ってはどうか。フィールドの受け入れには、卒塾生に声掛けし、一緒に取り組むことで効果的になるだろう。
・支部制については、地方だと地理的な条件等から頻繁に集まるのが難しいため、参加できるものに参加するといった、緩やかな集まりにしてはどうか。
・学び直しの機会として、これまでの受講者が集まる場を設けてはどうか。そうした場を設けることで、自身が受講した代の横のつながりと、他の代との縦のつながりができる。
・各地域での人材育成の取組を国が後押しする方策として、例えばバウチャー制度のように総務省が認定した民間の研修へ参加する場合に交付金を出すのはどうか。中間支援を行う民間の取組が育つ設計をすることでエコシステムの構築と活性化につながるのではないか。
2．平成 31 年度「全国地域づくり人財塾」開催計画（案）について
・中長期のビジョンのため、中間支援を担う組織をつくる調査研究を来年度実施してはどうか。
・来年度、うまく支援が機能している中間支援組織を数パターン取り上げ、その実現可能性を議論したりしてはどうか。
・受講者に対して、どのような支部が自身の地域には望ましいかを聞き、実現可能性調査をしてはどうか。
・人財塾で学んだことを実践した人の学び直しの機会として、受講後に実践した内容を報告し、それに対して委員がフィードバックをするようなカリキュラムが地方開催にはあってよいのではないか。
・地方開催のカリキュラムの一部に、地域の小中高生やその教師を対象として、地域づくりや福祉などを学ばせる時間を設けてはどうか。
・これまでの取組を通じて中間支援の土壌は耕されたと感じているので、中間支援組織が実績を重ねることができるような資金の提供方法を設計できるとよいだろう。
・高校生の地域づくりへの関心は高くなっており、教師のニーズも高まっているように感じる。地域とつながりながら取組を進めるということが徐々に定着しつつあると感じている。
・人材育成の支援がビジネスになるシナリオがみえれば、すぐにでも中間支援組織が組織化される基盤はできつつあると思う。インセンティブの設計次第では、ほとんどの地域で中間支援組織が形成される可能性があるだろう。
3．中長期的な人材育成のあり方について
・人材育成は重要だということは多くの人が理解しているが、成果がみえにくく予算がつきにくい。このため、啓発する方法の検討も中長期的には必要だろう。啓発を通じて、研修をあまり受講していない自治体も人材育成へ取り組むことにつながるのではないか。
・いま他の人を引っ張っていくようなリーダーよりも、周りの人のモチベーションがあがるよう世話をしたり褒めたりする人が必要とされている。
・研修への参加頻度は自治体によって差があるが、なるべく全国の自治体から受講者が集まるよう、中長期的に働きかけることも必要だろう。
・また、急速な時代の変化に柔軟に対応できる公務員や地域のリーダーを育成するという心構えが研究会の委員には必要だろう。
・今後の人財塾のテーマにエコを入れてはどうか。エコというと森林の問題など大きな問題もあるが、小さなエコも視野に入れてテーマに入れる必要もあるのではないか。
・現場主義の発想を常に持ち続ける行政職員を今後どうやって育成していくか、は重要だろう。
・自治体の職員は、制度と制度の隙間を考える能力が求められるようになってきている。画一的な内容の研修が時代に合わなくなってきている。柔軟な研修が必要ではないか。
・講師に教わるだけという一方通行の関係性だけではなく、いま進行中の話を聞き、その先を受講者と一緒に考えるような双方向の研修も受講者ニーズに合うし、研修後の関係の継続にもつながるのではないか。
・コーディネーターはどの領域でも必要とされており、コーディネーター役が増えつつあるなか、共通項も多くなり、学びあうことのインパクトが大きくなってきている。
■参考資料
参考資料4．人材力活性化研究会 資料
1．第 23 回人材力活性化研究会
