人材力活性化研究会（第14回）議事概要

平成26年3月17日（月） 13時00分〜15時00分

都道府県会館 405会議室

構成員
飯盛 義徳（座長）、富永 一夫（副座長）、小澤 浩子、豊重 哲郎、前神 有里、
松原 朋子、宮城 治男、舘 逸志、谷 和樹、玉沖 仁美


事務局
総務省 大槻人材力活性化・連携交流室長

1.「全国地域づくり人財塾」について
・分科会等の受講にあたって、応募時に受講生が希望する講師を第1希望〜第3希望まで提示しているが、その割り振りの人数バランスをとるのではなく、第一希望優先にしてはどうか。受講生の希望を優先することが大切だ。
 
2.「全国地域づくり人財塾」（課題解決編）について
・昨年度のケーススタディ型の受講生が今年度のJIAMの研修で講師を務めるということは、進化していないとなかなかできない。連続性の1つのスタイルができたのではないか。
・人前で話をしたことがない人を講師にしてほしい。そのことで人財力は活性化する。そういう場をつくる、場面をつくる、出番をつくるのは非常に大事だ。
・フォローアップの受講生が真上に上がってレベルアップするかが気になっていたが、今回の報告を聞いて、レベルアップの仕方にバラエティがあるということがわかった。
 
3.「全国地域づくり人財塾」（課題解決編・フィールドワーク型）について
・フィールドワーク型では、実際に現場を見て、自分たちの課題を振り返り、それを踏まえての提案というスタイルに、研修として効果があったとわかった。
・フィールドワークで効果を生むためには、もともとのフィールド選びなど現地コーディネーターの協力が重要なポイントだ。
・また、この人数構成が適していた。
・やはり参加者だけではもったいない。今回の場合のようは地域を固定して行う場合は、地元の協力隊員とか、支援隊員とか、周辺の市町村担当者などを受講させるべきだ。
・フィールドワークの地域選びでは、題材ももらうような形で誘致を募る。地域のほうからもエントリーをしていただくような形での展開も1つあると思う。
 
4.「全国地域づくり人財塾」フォローアップの取組について
・今後もつながっていくため、メールアドレスの登録をさせるよう促すことが大切だ。
・部署の代表メールしかないなど団体のメール環境も千差万別であるのが現状であるが、今は個人アドレスをもっている人も多い。人材育成とは組織を育てるものではなく、あくまでも個人の育成の場だと思う。つながっていること自体が重要だ。このため、受講に際して、携帯電話以外の個人アドレスの提示を前提にしてもらえば良いと思う。
・SNSの登録もある。
・SNSについては、その活用方法を考えておく必要がある。ただ登録して欲しいではSNSには入らない。SNSが学びの場になるようプログラムが必要だ。
・そのとき、SNSを必須登録にして、たとえば、当日の資料などはSNSからダウンロードしないと届かないぐらいでいいと思う。
・申し込んだところからSNSの使い方研修も始まっているという考え方ができないかなと思います。今後のことを考えると、自治体職員はコーディネーターやファシリテーターを目指さなければいけないのでSNSを使えるようになることは必須かなと思う。
・せっかくいい活動をやっているので、SNSなどを使って来年度発信していくことにもう少し力を入れたらいいと思う。
・修了した人が、さらに自分たちを磨こうといったときに参加できる仕組みもとても大切だ。少人数で揉む機会も必要なので、その基盤づくりが大切だ。
・「全国地域づくり人財塾・東日本支部」などのケースのように、修了生たちによる勉強会等の自主的な立ち上げをサポートすると良い。
・「全国地域づくり人財塾・東日本支部」は、すべての経費をその受講生が負担しているが、逆に言えば、自由にやりたいようにできるというメリットもある。
・講師の交通費を負担する仕組みがあると、講師招聘の幅が広がると思う。
 
5.「全国地域づくり人財塾」平成26年度の展開について
・地域づくりに関心をもち、日本に視察等にやってくる外国人向けの人財塾、教育、人材、文化などをテーマにした仕掛けも必要なところに来ていると思う。
・反対に、ヨーロッパに学ぶ村づくり、まちづくりなども結構勉強になるのではないかという印象を持っている。国際的な地域活性化ということが視野に入ってくるのかなと思いました。