会議資料・開催案内等




平成20年6月24

「債務調整等に関する調査研究会」の開催


1.趣旨
   「債務調整等に関する調査研究会」(平成19年1月26日設置、宮脇 淳座長(北海道大学公共政策大学院院長))においては、「第三セクター等の資金調達に関する損失補償のあり方について(中間まとめ)」を平成19年10月17日に取りまとめ、地方公共団体における第三セクター改革の取組に関し、「地域力再生機構の活用も含め、総務省において必要な措置を講じることとすべき」との提言がありました。
 また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に伴う指標の公表に伴って、今後、第三セクター、地方公社、公営企業の経営状況が明らかになってくるものと考えられます。
 これらを踏まえ、本調査研究会において、経営が著しく悪化したことが明らかになった第三セクター等について責任を明確化するための方策やその責任を踏まえた当該第三セクター等の処理方策等について、新たな委員にも参加いただき、検討を開始することとします。

2.検討内容
 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行を踏まえ、地域力再生機構を活用する場合も含め、第三セクター、地方公社、公営企業の経営改革、処理方策についての課題を整理し対応を検討する。
 再生不能な第三セクター、地方公社、公営企業の処理方策と課題
 地域力再生機構の活用等により、再生は可能であるが、その際地方公共団体の負担が生じる第三セクターの改革に当たっての処理方策と課題

3.構成員
  別紙のとおり。

4.開催日程
  平成20年6月30日(月)に第1回研究会を開催

<お問い合わせ先>
連絡先 総務省自治財政局公営企業課
(担当 平嶋課長 鈴木理事官)
電話 03-5253-5635(直)
FAX 03-5253-5636






(別紙)


「債務調整等に関する調査研究会」


構成員名簿
(敬称略)
座長
  みやわき あつし
宮脇 淳
北海道大学公共政策大学院教授
(五十音順)
  あかい のぶお
赤井 伸郎
大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
  あとだ なおすみ
跡田 直澄
慶應義塾大学商学部教授
  いずみさわ しゆんいち
泉澤 俊一
日本公認会計士協会公会計委員会副委員長
  いで えいさく
井手 英策
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授
  おおにし しよういちろう
大西 正一郎
フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役
  きむら たくまろ
木村 琢麿
千葉大学大学院専門法務研究科教授
  ささき    ゆり
佐々木 百合
明治学院大学経済学部教授
  しらかわ いちろう
白川 一郎
追手門学院大学経済学部教授
  つじ たくや
辻 琢也
一橋大学大学院法学研究科教授
  なかじま ひろまさ
中島 弘雅
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
  ぬまお なみこ
沼尾 波子
日本大学経済学部教授
  はしもと いさむ
橋本 勇
弁護士
  ひしだ てつや
菱田 哲也
ジェムアソシエイツ株式会社代表取締役


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