会議資料・開催案内等

○林小委員長　それでは、出席御予定でまだお見えになっていらっしゃらない委員の方はいらっしゃいますけれども、予定の時間がまいりましたので、第2回専門小委員会を始めさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先月12日の第2回総会におきまして、会長修正の上、第29次地方制度調査会の審議項目が整理されたと思いますが、事務局から御説明をお願いいたします。

○自治政策課長　それでは、お手元の資料1をごらんください。「第29次地方制度調査会の審議項目」についてでございます。大きく分けまして2点修正してございます。
　1点目といたしましては、Iの「市町村合併を含めた基礎自治体のあり方」の中の「今後の基礎自治体の組織・体制のあり方」に「公務員」を加えて「組織・体制・公務員のあり方」とさせていただきました。
　2点目はIIIを「その他」としていたものを、同じくIIIの「地方税財政制度のあり方等」に整理いたしました。以上でございます。

○林小委員長　ありがとうございました。それでは、引き続きまして市町村の現況、市町村合併の状況につきまして事務局から説明をお願いいたします。

○市町村課長　市町村課長の江畑でございます。まず、お手元の資料2に基づきまして「市町村の現況について」を御説明申し上げます。
　「基礎自治体」のあり方を検討する際の基礎資料といたしまして、前回、第1回目の小委員会におきまして、基礎自治体の多様な状況がわかる資料提供という御意見もございましたので、そういったことも踏まえまして資料を作成させていただきましたので御説明申し上げたいと思います。
　まず1ページでございますが、「「基礎自治体」について」ということで、27次の地方制度調査会におきまして御検討いただいた際に、市町村につきまして基礎自治体として果たすべき役割、期待される役割、今後の基礎自治体に求められる規模・能力、そういうことにつきまして答申がなされているところでございます。
　2ページでございますが、こうした役割を担う基礎自治体としての市町村と都道府県の現在の事務の主な分担でございます。ごらんいただきますと、市町村につきましては福祉あるいは国民健康保険、都市計画、小中学校の設置・管理、一般廃棄物、消防・救急、住民票等の窓口業務等々、まさに住民に身近な事務を広く担うということとされているところでございます。
　一方、都道府県におきましては広域的なもの、あるいは大規模な事業等を中心に事務の分担がなされておりますが、このうち左の表にございますように、指定都市につきましてはこれ以下の都道府県が担う事務、例えば市内の指定区間外の国道・県道の管理でありますとか、県費負担教職員の任免、給与の決定、中核市につきましては特に保健所の設置市が行う事務でありますとか福祉の事務、特例市につきましては都市計画あるいは環境に関係する事務等を行うとされているところでございまして、一般の市町村に比して権限、担うべき事務が拡大しているということでございます。
　また、3ページでございますが、一体としていつも市町村と申しておりますが、こうした市と町村の主な相違点についての表がございます。市制施行の要件がございまして、人口5万以上でありますとか、中心市街地を形成している戸数の割合といったものがございますが、下の括弧書きにございますように現在では合併の新法の下で人口3万人のみが要件とされているところでございます。
　一方、町村、町と村の違いでございますが、これはそれぞれの都道府県の条例で人口あるいは市街地を形成している戸数の状況等々を定めておりまして、この要件を基に町制施行がなされているわけでございます。
　市と町村の事務の違いでございますが、主に福祉関係、都市計画関係で若干の違いがございます。市につきましては必ず福祉事務所を設置するということになりまして、福祉事務所を設置して行います事務の大きな一つといたしまして生活保護法に基づく保護決定がございます。町村におきましては、今15団体が福祉事務所を設置しておりますが、福祉事務所を設置している団体のみ生活保護の保護決定等を行うことになっているということでございます。
　また、都市計画につきましては知事が都市計画区域を指定するということになっておりますが、その区域は市の場合は必ず市の市街地を含む区域ということになっておりまして、町村の場合は人口等の要件がございますので、町村では都市計画区域がない地域もあるわけでございまして、おのずから都市計画決定の権限はその町村にはないということでございますが、現在都市計画区域を持つ町村が654ございますので、7割近くの町村が都市計画の決定権限、この区域についてということでありますが、あるという状況でございます。　4ページでございますが、先ほど申し上げました市町村に加えた権限を持つ指定都市・中核市・特例市の指定の要件と、全国の指定された市の状況が記載してございます。
　以上が制度的な状況でございますが、5ページ以下は実態的な状況につきまして資料をつくっておりますので御説明申し上げます。
　まず「市町村数の推移」でございます。平成11年3月31日から平成19年10月までの推移でございますが、この表を見ていただきますと、旧合併特例法の期限でございます平成16年度あるいは1年経過措置を設けました17年度末の段階で市町村数が大きく減っているという状況でございます。
　それから、「人口規模別市町村数」でございます。次の6ページでございますが、最小200人から最大350万人、少ない市町村と人口の多い市町村の上位5位ずつを並べておりますが、1万人未満の市町村がいまだに500程度、3割弱に及ぶということでございます。ここにリストアップされている人口の少ないところはすべて離島でございまして、なかなか合併の難しいところがここに並んでいるという状況でございます。
　それから、増減率による分布状況でございますが、平成2年、7年、12年、17年、その間の人口減少の状況を示しておりまして、この表にございますように直近の12年から17年では7割余りの減少ということで、人口減少市町村の数が増えているということです。これは、市町村数も減っておりますので全体の団体数に対する割合で記載してございますが、山が左の方に動いているという状況が見てとれるかと思います。
　一方で増加率の高い市町村もございまして、例えば学園都市でありますとか、都市の周辺でありますとか、そういったものにつきましては2割を超えるような増加率を記録している市町村があるという状況でございます。
　次のページが「高齢者人口比率による分布状況」でございます。これも人口増減率と同様に全団体に対する割合で示しておりますが、これも高齢者比率が増加している状況があるところでございまして、特に青い線が平成17年の直近の数字でございますが、高齢者比率が低い比率の市町村が減少しているという状況が見てとれるわけでございますけれども、右の表にございますように5割を超える市町村が4団体ある一方で、1割程度にとどまる市町村もわずかながら存在するという状況にございます。
　次のページも「人口と高齢者人口比率の関係」ということで、若干見にくい表で恐縮でございますが、どの人口段階におきましても経年的に上がっているということで、どの人口段階においても高齢者比率が増加する傾向にあるという資料でございます。
　10ページは、高齢者比率の関係で「集落の状況」です。これは過疎問題懇談会における資料から抜粋したものでございますが、高齢者比率が50％以上の集落の状況を示しているものでございまして、その関連で消滅の可能性のある集落につきましても右の表にあるとおりでございまして、約4.2％が将来を含めましていずれ消滅するということが調査、あるいはアンケート調査の結果として表れているという状況でございます。
　11ページは「面積による分布状況」でございまして、平成10年との比較をしておりますが、赤い線が10年、青い線が17年でございます。2,000平米を超える市町村がある一方で100平米に満たない市町村が過半数を占めております。ただ、面積自体は平均で1.8倍になっております。右の方の大きい市町村の中で1位から4位までは、合併の結果この面積になったという状況でございます。
　12ページは「人口規模と産業構造との関係」でございまして、人口規模が大きくなるにつれて一次産業比率が減少して三次産業者比率が増加するという一般的な傾向を示しております。ただ、市町村ごとに特徴的な現象もございまして、特に12ページの下の方で観光等を中心とする産業がある市町村はかなり第3次産業が高い比率を占めているという状況でございます。
　13ページは「人口1人当たりの製造品出荷額」の状況でございます。これは、それぞれの市町村におけます産業集積の状況を反映するということで、特に人口等との相関関係は小さい。現象的にも小さいという状況でございますが、この表からはどちらかというと三大都市圏の出荷額が地方圏の出荷額の平均を上回っているという状況でございます。
　次のページは農業産出額でございまして、これは人口規模の小さい市町村の産出額が大きい、あるいは三大都市圏に比べて地方圏の農業産出額が大きいという状況が見てとれるわけでございます。
　15ページは、「人口1人当たりの歳出額」でございます。これは1万人未満の市町村の加重平均ということで、それぞれの人口段階におきます加重平均の額でございまして、人口が大きくなりますと徐々に減少しておりますが、一番右の50万以上のところで政令市等もございますので、この段階で増加しているという状況を表しております。
　次のページでございますが、「人口1人当たりの税収額」ということで、傾向としては人口が大きくなれば1人当たり税収が増加をするということが見てとれます。ただ、三大都市圏、地方圏を比較した場合、それほどその差というものがこの表からは、平均的な表でございますので表れてきてはおりません。
　ただ、個別の市町村を見ますと右にございますように檜枝岐村のような発電所等があるところにつきましては、かなり個別には1人当たりの税収額が多くなっているという状況がございます。
　17ページはそれを個別市町村ごとに分布したところでございまして、特にかなり人口が少なくなった市町村におきましては1人当たりの税収額もかなり小さいところから大きいところまで幅があるという状況が見てとれるかと思っております。
　18ページは「人口規模別財政力指数」の表でございまして、人口規模が大きくなるにつれて財政力指数が高まる傾向でございます。人口1万人未満の市町村では4割強が0.2未満の団体ということでございます。
　19ページでございますが、「人口100人当たりの市町村職員数」でございまして、これも1万人未満の市町村ではかなり高い状況でございますが、徐々に人口段階ごとに低下していくということで、大体歳出額の状況と同じような傾向を示しているところでございます。
　20ページでございますが、「人口規模別の専門職員配置状況」について表をつくらせていただいております。青い部分がゼロ名、だんだん色が濃くなって赤に近付くに従いまして人数が増えていくという状況でございまして、全般的に人口規模が大きいほど専門職員の配置が重視されているという状況が見てとれるところでございます。
　21ページは、「人口規模別事務の共同処理の状況」でございます。消防事務とごみ処理事務につきまして記載してございますが、この表にございますように人口規模の小さいところで共同処理の割合が大きくなっているという状況が見てとれるところでございます。　21ページ以下に人口段階で、これはまず最大、最小、次のページからは人口段階別ごとに、個別の市町村につきましてそれぞれの指標についての比較をさせていただいておるところでございまして、具体的にそれぞれの市町村がどの辺りに所在するかということにつきましては29ページ以下の地図で示させていただいているところでございます。説明の方は、こちらは省略させていただきます。以上でございます。

○合併推進課長　合併推進課長の室田と申しますが、引き続きまして市町村合併の状況について資料に基づきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　まず資料3、「市町村合併の進展の状況」というものをごらんいただきたいと存じます。1枚めくっていただきまして、1ページは「地方分権と市町村合併推進の動き」について記したものでございます。左の真ん中、平成11年7月に市町村合併特例法の一部改正法が施行されまして、このときに合併特例債でありますとか、合併のインセンティブを高めております。以下の資料は、平成11年を平成の大合併のスタート地点としてとらえて作成しております。
　2ページをごらんいただきたいと存じます。これは、市町村合併推進に関します政府の方針を記したものでございます。左右12年、16年と書いてありますが、この線を引っ張った部分は全く同じ文章でございます。与党におけます自治体数を1,000を目標とするという方針を踏まえて引き続き自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化するという方針でございます。
　引き続きまして、3ページをお開き願いたいと存じます。これは、明治の大合併、昭和の大合併、そして平成の大合併の経緯を記したものでございます。明治21年には7万を超えていたものが現在1,795まで減少するという経緯を記したものでございます。
　次に、4ページをお開き願いたいと存じます。これは、平成の大合併の進捗状況について記したものでございまして、平成11年3月31日時点で3,232ありました市町村数が、平成20年3月21日の予定で1,795ということでございます。日本地図が出ておりますけれども、これは都道府県別の市町村の減少率で、減少率が高いところが色が濃くなってございまして、地域によってばらつきがあるということが見てとれるかと思います。また、左側の下の方に四角い図がございますが、旧合併特例法下では合併件数が581、新合併特例法下では現在18という状況になっているわけでございます。
　5ページはその都道府県別の状況を書いてございますが、省略させていただきまして、6ページをごらんいただきたいと存じます。これは、年度別の「合併件数」の推移を書いてございます。平成16年に215、そして平成17年度に325と集中しております。この16年度は17年3月31日が旧合併特例法の期限でございまして、また17年度は18年3月31日がその経過措置の期限であったことから、その前に集中しているという状況でございます。
　次に、7ページをお開き願いたいと思います。どれだけの市町村がそれぞれ構成市町村があったかというものでございまして、一番大きな合併は14市町村が1つの市町村、これは上越市でありますが、なってございます。また、新設と編入に分けておりますけれども、新設の6割強が3市町村以下の合併でございます。また、編入合併の8割弱が3市町村以下の合併というような状況になってございます。
　引き続きまして、8ページをごらんいただきたいと存じます。これは、合併後の人口段階で見た図でございまして、例えば合併後も1万人未満である市町村が30あるわけでございます。大体、合併後も5万人未満という市町村が54％くらいを占めております。市町村数で54％で、新設が64％、編入が16％、新設の場合は合併しても比較的規模が小さいということが見てとれるかと存じます。
　また、9ページをごらんいただきたいと思います。これは、11年時点の市町村がその後、合併によって20年3月時点でどの人口段階に属するかを示したものでございまして、例えば一番下の1万人未満のところをごらんいただきますと、平成11年時点で1,096 あった市町村が合併いたしまして、例えば1万人未満にとどまっているのが68、そのほか1万人以上3万人未満が287といった状況になっています。一方、未合併の方は441ありまして、人口が増えて1万人以上になったものが3という状況でございます。
　その1万人未満に限って合併の部分を新設、編入で分けたものをこの欄外に記しております。新設の場合はやはり1万人以上3万人未満、あるいは3万人以上5万人未満のところの数が増えております。また、編入の方はやはり大きな団体と合併したところもございまして、平均人口が20万人まで大きくなっているという状況でございます。
　次に、10ページをお開き願いたいと存じます。これは、「市町村合併と面積の関係」を示したものでございまして、三大都市圏と地方圏に分けております。三大都市圏につきましては、面積が小さいところも合併していないところが非常に多うございますので、それを除きまして地方圏だけ見ていただきますと、黄色い部分と青い部分を比較してずっと右に見ていただきたいと存じます。これは、それぞれ300団体ずつ面積の小さいものから並べていったものでございます。やはり面積が大きくなるにつれて未合併の割合が増えていきます。ただ、未合併が合併を上回る、逆転するところは一番右の一番面積の大きいグループだけというような状況になってございまして、その平均面積は約500平方キロということでございます。
　次に、11ページをごらんいただきたいと存じます。これは、合併をする過程で法定協議会というものを設置いたしますが、その組合せが変わるごとにもう一度協議会を廃止してつくり直すか、あるいは規約を変更して新たな協議会にするということになっておりますが、その当初の枠組みがどういうふうになったかということを示したものでございます。当初の枠組みどおりに合併した類型というものが1)でございまして、当初の枠組みどおりいかなかったものの構成団体がすべて合併したところが類型2、一部未合併のところが残っているものが類型3、そして当初の枠組みの市町村すべてまだ合併していないものを類型4に分けております。
　その法定協数でいきますと、一番左下の円グラフを見ていただきたいのですけれども、6割が当初の枠組みどおり合併しているという状況でございます。そのほか、一部未合併が残っているところが18％、すべて残っているのが16％といった状況になっているわけでございます。
　次に、12ページをお開き願いたいと存じます。これは、合併によりまして飛び地が発生した状況でございまして、まず飛び地が発生しましたのが15市町村あったわけでございますが、その後の合併で2つ減りまして、現在13の飛び地が残っているということでございます。
　次に、13ページをお開き願いたいと存じます。合併によって政令指定都市、中核市、特例市に要件を満たして移行した団体を記しているものでございます。
　次に、14ページをお開き願いたいと思います。これは、新合併特例法におきましては都道府県の役割といたしまして、市町村合併に関します構想を策定することになっておりまして、現在29の都道府県で構想が策定されております。策定していない、あるいはこの策定のための審議会を設置していないところを欄外に記しておりますが、東京都を除きまして多くのところはかなり合併が進捗しているところでございます。
　次に、15ページをお開き願いたいと存じます。「合併に係る住民投票の実施状況」について書いてございます。条例に基づきます住民投票は352行われまして、そのうち合併の是非を問うものが305、合併の枠組みを問うものが47ということでございます。その合併の是非を問うものの305の結果につきましては、賛成が175、反対が120、未開票というのは投票率が低くて開票しないということで、残ったものが10ということでございます。また、合併特例法に基づきます合併協議会設置の住民投票が行われたのが66でありまして、賛成多数が28、反対多数が38ということでございます。
　このほか、合併に関するアンケートというのは1,430市町村で1,685件行われておりますが、これは対象も全町民、全世帯、あるいは一部の町民など多岐にわたる状況になっております。以上が「市町村合併の進捗の状況」でございます。
　引き続きまして資料4、「合併後の市町村の態様」について御説明申し上げます。
　1ページをお開き願いたいと存じます。これは平成11年と20年の合併、未合併の市町村の平均人口等を比較したものでございます。まず平成11年でいきますと、合併の平均人口が2万5,000人に対して未合併は5万3,000人ということでございますが、平成20年は合併をしたところの平均人口が9万人、未合併のところは5万5,000人になっているわけでございます。
　それを三大都市圏とその他の地域に分けたものが2ページでございます。まず三大都市圏の方は、平成11年には未合併の方が平均人口が12万人に対しまして合併の方は4万人の平均人口でありましたが、平成20年では合併が14万人、未合併が12万4,000人と、ほぼ同じような規模になってきたという状況でございます。
　それに対しまして、その他の地域につきましては平成11年の時点では合併と未合併はほぼ同じような平均人口で2万4,000人であったわけですけれども、平成20年には平均人口が合併したところは8万人、未合併のところは2万4,000人と差が広がったということでございます。
　また、3ページは同じような分析ですが、平成11年時点における1万人未満団体で見たものでございます。これも平成11年時点では合併、非合併の平均人口は5万4,000人前後であったわけでございますけれども、合併後、平成20年には平均人口が合併したところは8万人、未合併のところは4,900人、5,300人から4,900人と大きく人口が減っているという状況でございます。
　次の4ページは、「団体種別ごとの市町村の人口・面積の変化」でございます。
　また、5ページをお開き願いたいと存じます。「人口段階別の市町村の人口・面積の変化」でございます。1万人未満のところを見ていただきますと1,537団体が489団体、人口比で言いますと7.1％から2.2％になってございます。また、人口10万人以上の都市という点で言いますと、人口は平成11年では57％を占めていたものが、平成20年では3分の2の66％まで上がっているという状況でございます。
　次に、6ページをお開き願いたいと存じます。「合併と高齢者人口比率」の変化の関係を見ているものでございます。まず左が合併、右が未合併の団体でございまして、未合併の団体の方をまずごらんいただきますと、これは平成11、15、19でございますが、当然のことながら年度進行によって高齢化が進んでいるという状況になっているわけでございます。
　ところが、左側を見ていただきますと、平成11年の合併、未合併で比べていただきますと、合併のところで高齢化比率が進んでいるところが多かったわけでございます。15年はまだ合併していないところがほとんどですので、やはり年度進行で高齢化の比率が高まっておりますが、19年の合併後につきましては極端に高くなったところが合併して平均化することによって、真ん中の濃い青の帯が25％から30％、あるいは黄色は20から25％と、高齢化比率の団体の割合が増えているという状況になっております。
　次に、7ページをごらんいただきたいと思います。財政状況の変化につきまして、1万人未満のところを分析したものでございます。これは、非常に合併が多かった17年度からまだ1年しかたってございませんのでまだ効果が出る段階ではありませんが、16年度までに合併した団体と未合併の団体を17年度決算で比較したものでございます。16年度までに合併した団体が1万人未満では581団体ありましたが、それが204団体まで減ってございます。また、未合併は441団体ということでございます。
　これで比較いたしますと、財政力指数はやはり財政力の高いところと合併したり、あるいは財政基盤が大きくなりますので、0.22から0.42に上がっております。一方、経常収支比率につきましては、これはほとんど全国傾向あるいは合併、未合併に関係なく10ポイント程度上がっているという状況になってございます。
　また、8ページをごらんいただきたいと存じます。人口1,000人当たり一般職員数あるいは全人口1人当たり人件費、これは全く同じような傾向を示しておりますけれども、やはり合併することによってスケールメリットが出る、あるいはもともと大きかった団体と合併するということもありまして、1,000人当たり職員数、人件費、ともに大きく下がっているという状況でございます。
　以上が、合併後の市町村の態様でございます。
　引き続きまして、資料5の「合併市町村の取組の概要」について御説明申し上げます。1ページをお開き願いたいと存じます。これは、平成11年4月から18年4月までに合併した558団体を対象といたしまして、合併後の新しいまちづくりにどのような取組みをしているかということをアンケート調査した結果でございます。
　まずサービス充実等への取組みでございますが、約8割の団体がこういった充実策に取り組んでおります。そのうち1)として、旧市町村間のサービスの格差是正に取り組んでいるところが非常に多うございます。主な取組み事例としまして、その真ん中辺に山梨県の南部町あるいは下から2番目の新居浜市では、それまで旧市町村では無医村であったところが合併することによって診療所を開設されたという例がございます。また、下から3番目の吉備中央町では消防署がなかったものを整備されたということでサービスが向上したという例がございます。
　次に、2ページをお開き願いたいと存じます。合併することによって既存の施設の広域的な利用が可能になるわけでございまして、特に顕著でありますのは例えば保育所でありますとか図書館の蔵書、あるいは小中学校を学校選択制にして広域的に利用するということが行われるようになってございます。
　また、3)に書いていますように、面積を拡大することによって住民の利便性が低下する懸念がありますので、その防止策といたしまして、1つはICTの活用でありますとか、あるいは郵便局を利用しまして窓口をつくるなりの対策が講じられているところでございます。
　また、3ページをごらんいただきたいと存じます。合併することによりまして組織が大きくなりますので、専門的な組織を置くようなところも多うございまして、約9割の団体がそういった取組みをしております。例えば、企画財政・総務分野では監査機能を独立させたとか、市税の徴収能力を強化したとか、防災体制を強化した。保健・福祉で多かったのは、少子化対策のための専門の部署をつくった。産業振興分野はちょっとユニークな例をつくっておりますけれども、特産品のためのうめ課、お茶がんばる課、オリーブ係など、そういった特産品振興のための専門の組織をつくったなどの例が挙げられております。
　また、4ページをお開き願いたいと存じます。合併を契機に住民負担の見直しの状況について書いてございます。約9割の団体がそういった見直しを行っておりますけれども、引上げのみを行った、引下げのみを行った、あるいは3)では引上げ・引下げの両方とございます。これは、旧市町村間の平均を取って同じ水準にしたものでございますが、この下の表をごらんいただきますと上水道、下水道とずっと挙げておりますが、大体上げたところと下げたところは同じような傾向でありまして、どちらが多いということはなく、ほとんど同じような状況になっているというところでございます。
　また、書いていない残りのものは当面、旧市町村のもので従前どおりというところが多いということでございます。
　次に、5ページをお開き願いたいと思います。合併を契機といたしまして、都道府県が条例に基づいて権限移譲したところの状況を書いております。約4割の団体でそういった権限移譲が行われております。その内容につきましてはまちづくり等、下の表に示しているとおりでございます。
　次に、6ページをお開き願いたいと存じます。合併を契機にこういった専門の組織等をつくりまして、広域的なまちづくりあるいは地域の活性化策に取り組んでいるものがございます。例えば右側に書いています高山市、これは日本一の面積になったわけですけれども、「飛騨高山」ブランドというものを確立するために広域観光ルート等をつくっております。また、下の和歌山県みなべ町は合併により梅の生産量が日本一になったということで、梅課というものをつくりましてアピールをしているという例がございます。
　また、下の「旧市町村地域の振興施策」、これは合併により周辺部がさびれるのではないかという懸念が指摘されておりますので、それによる対策でございまして、多くは地域の自治組織等にいろいろ財政支援をしながらイベントとか祭り等をこれまでどおり続けるというところが多いわけでございます。
　また、7ページをお開き願いたいと存じます。ここの上の方も同様、やはり歴史、文化、伝統等が損われないかというような懸念がございますので、いろいろな住民組織等を活用しながらその伝承に取り組んでいるというところが44％ございます。
　また、下に書いてございますように「旧地名の保存」という意味で、約6割を超えるところが旧地名をそのまま残しているというところでございます。
　8ページをごらんいただきたいと存じます。合併に伴いましてコミュニティの組織が弱くなるのではないかという指摘もございますが、その点につきましてどういう対策をしているかということでございます。取組状況としましては、1)のように例えば小学校区でありますとか自治会、町内会などの既存のコミュニティ活動に対する支援、あるいは新たなコミュニティ自治組織を立ち上げるところ、あるいは3)の法律に基づきます地域自治組織を活用するところなどがございます。取組事例を見ていただきますと、多くは基金をつくったり、あるいは一定の予算をコミュニティに与えて自由に活動してもらうというところが多いわけでございます。
　9ページをごらんいただきたいと思います。特に法律に基づきます「地域自治組織」についての制度が書いてございます。一般制度は自治法でございまして、右側が合併のときに合併のソフトランディングのために時限的、暫定的に置かれるものでございまして、独立性がちょっと高まっております。例えば、右上の地域自治区の合併新法によるものは区長が受けるようになっておりますし、合併特例区は法人格を持たせております。また、下に書いてあります地域審議会は話し合いのためのものでございます。
　その状況につきましては、10ページをお開き願いたいと思います。地域自治区の一般制度を活用しているのが15団体、特例制度が38団体、合併特例区を活用しているのが6団体、地域審議会が216団体ということでございます。その構成員につきましてはいろいろな選び方をしておりまして、一番下に書いてございますように市町村長が指名するわけでありますけれども、公募でやっているところも多うございます。
　11ページをお開き願いたいと存じます。それの活動状況を書いてございます。やはり市町村の基本構想の策定に関する事項、あるいはその変更に関する事項等が多くなっているわけでございます。
　次に、12ページをお開き願いたいと存じます。「市町村合併の効率化推計」と書いてございますが、当面この市町村の三役・議会議員が約2万1,000人減少いたしまして、年間1,200億円の効率化が図られる見込みであります。また、おおむね合併直後は一時的に経費が増加いたしますが、10年後くらいには人件費等の削減によりまして1.8兆円の効率化が図られると推計しております。これは、合併後の歳出水準は最終的には人口規模が同じようなところと同じような歳出水準になるであろうという仮定に基づいて推計したものでございます。
　また、集中改革プラン、これは平成17年から平成22年にかけて5年間で行政改革をやるというプランでございますけれども、これの定員純減目標を見ていただきますと、合併団体の方は8.7％、未合併団体は7.6％と、合併団体の方が削減率が高くなっているという状況でございます。
　13ページ、14ページは、早い段階で合併した団体の組織の部門別の動きについて示したものでございます。11年から14年度までに合併いたしましたのは12団体ございますが、そのうち4団体は再度合併をしておりますので、それを除きました8団体の状況について人口の多い順番に並べております。
　例えば、1)市で言いますと人口20万人で平成14年11月に合併しておりますけれども、全体としては一番右側のように減っておりますが、商工・労働あるいは民生・衛生については人を増やしているという状況でございます。特に商工・労働は商工観光業務を強化したというものでございます。2)につきましても、同じように商工・労働を強化しているという状況でございます。また、3)で言いますと総務部門が非常に増えておりますが、これは旧町の総合支所に総合窓口を置いておりまして、それをすべて総務でカウントしたということで総務部門が増えております。4)市につきましてはほぼ全体的に削減しておりますが、民生は削減率が低いという状況でございます。
　次に、14ページをごらんいただきます。これは大体同じような傾向になっておりまして、どこについても商工部門が増えております。合併を機に企業誘致に力を入れたい、あるいは観光振興に力を入れたいということで専門部署をつくったところが多いわけでございます。以上が、「合併市町村の取組の概要」でございます。
　駆け足で恐縮でございますが、資料6をごらんいただきたいと存じます。「未合併要因に関する調査」の結果について御説明申し上げたいと存じます。
　1枚おめくりいただきますと回答状況が一番下に書いてございますが、平成19年8月6日の時点で合併を行っていない市町村が全部で1,252団体ございますが、それに対する調査でございます。どういった要因で合併しなかったかです。
　2ページをお開き願いたいと存じます。その総括的な答えを示したものでございます。（1）のように地理的な要因、離島であるとか山間地等に位置するという地理的な要因で合併ができないとお答えになったものが58団体、4.6.％でございます。また、合併せずに単独運営でいこうというところが386団体、また合併について住民あるいは議会の意見集約ができなかったところが422団体です。
　（4）、（5）、（6）は想定されます合併相手との関係で合併ができなかったというものでございまして、（4）は自分の団体から見て相手に問題があると考えて合併しなかったもので156団体、（5）は自分では合併したかったんだけれども、相手が自分とは嫌だと否定的であったもので330 団体、（6）は合併や協議は始めたが、その協議事項について合意がなされなかったもので230団体という状況でございます。
　一つひとつについて詳しく見てまいります。次に、3ページをお開き願いたいと存じます。まず地理的な要因で合併できなかった58団体の市町村名を書いております。このうち赤字で書いている市町村は離島でございます。黒字で書いているところで数字をキロメートルで書いてございますが、左側はその団体から一番近い市町村の役場までの道路距離でございます。また、星印を付けた距離は一番近い市までの道路距離でございまして、一番近いところが市の場合は同じ数字が入ってございます。
　次に、4ページをお開き願いたいと存じます。単独運営でいこうという団体、386団体の詳しい理由でございますけれども、3)の当団体は行財政改革により将来にわたって持続的に単独運営が可能であると考えた団体が152団体、あるいは独自のまちづくりや政策を継続することが困難になると考えた団体が128団体等でございます。
　5ページはその他の内訳が書いてございますので省略させていただきまして、6ページをお開き願いたいと存じます。合併について意見集約ができなかったという団体のうち、まず議会において意見集約ができなかったというものが138団体、住民投票あるいは住民アンケート等で住民の意見集約ができなかったというものが362団体という状況になってございます。
　7ページをお開き願いたいと存じます。今度は合併相手との関係で、想定される合併相手が自分から見ていろいろな問題があると考えたというところでございますが、例えば2)の当団体と合併相手との間で地域の一体性がない、3)の政策や行財政運営の方針・手法等が合わない、あるいは5)の温度差・意識の差等でこういった答えになっているわけでございます。
　8ページをお開き願いたいと存じます。（5）の自分は合併をしたいんだけれども、相手が否定的であったというところでございまして、2)の合併相手は当団体を含まない他の組合せとの合併を考えたものが120 団体、あるいは4)の合併相手が単独運営を志向していたというのが138団体という状況でございます。
　また、（6）では合併協議は始めたけれども、例えば役場の位置でありますとか、あるいは市の名称等で合意がなされなかったところが230団体という状況でございます。
　9ページには、その他の理由といたしまして1)のように合併相手同士でうまくいかなかったというのが52団体ございます。
　その他の内容は省略させていただきまして、最後に付けておりますクロス表をごらんいただきたいと存じます。これは、全体の答えをいろいろな団体の種類別に分けて分析したものでございます。
　まず人口規模別で言いますと、1万人未満と1万人以上でどのように答えが変わっているかということを示しております。黄色く塗っているところが回答の割合が大きく違っているところでございまして、1万人未満で言いますと（1）の地理的な要因で合併できないというところが多くなってございます。また、（2）の4)でありますが、独自のまちづくりを継続することが困難であるという単独運営主義のところが割合が高くなっているわけでございます。
　また、中段をごらんいただきますと、これまでに法定協議会に加入した実績があるかないかで比較しているわけでございます。これでいきますと、やはり法定協に加入した実績があるところにつきましては下の方の（5）の自分では合併を望んだけれども相手が否定的であったというのが34％、あるいは（6）の合併協議で協議事項において合意がなされなかったというのが31％と、協議の過程でうまくいかなかったという割合が高まっております。また、法定協議会の加入実績がないところの回答で一番多いのは、やはり単独運営でいきたいというところの割合が高くなっているわけでございます。
　最後に、このアンケート調査では現在合併に向けた取組みをしているか、していないかを聞いております。1,200市町村のうち294の市町村が現在、合併の取組みをしていると答えておりますけれども、そう答えているところと実施していないところの比較をしたのが一番右側の部分でございまして、現在取組みをしているというところで今までできなかった理由としましては（5）の相手が否定的だったというところの割合が高くなっています。
　そこでちょっと面白いのは、（3）の1)をごらんいただきたいんですけれども、議会において意見集約ができなかったというところの割合が高くなっておりますが、一方で住民の意見集約ができなかったというのは今、取組みをしている、していないではほぼ同じ率でございまして、議会によって否定されたところについてはまだ再チャレンジするところが多いのではないかというような傾向が出ていると見受けられるところでございます。
　以上が、「未合併要因に関する調査」の御説明でございます。
　引き続きまして、「合併に関する各種アンケート調査結果」というものがございます。これは総務省ではなく、各機関が市町村を対象にアンケート調査をやっておりまして、その結果を簡単にまとめたものでございます。
　まず1つ目は1ページでございますけれども、日本都市センターが実施しました合併後に市になったところに対するアンケート調査の結果であります。合併した理由につきましては左にありますように財政状況、地方分権の推進、少子高齢化等でございます。また、合併の効果としましては行財政の効率化、広域的視点に立ったまちづくり、あるいはサービスの高度化・多様化等でございます。
　また、2ページでございますけれども、合併による問題点としまして、1つは役場に遠くなり不便になる、中心部との格差ができる等々がございます。そこで左と右をごらんいただきたいと存じますけれども、まず役場が遠くなり不便になるというところでは対策としましては右側にありますように総合支所・分庁化などを行っている。格差が拡大するというところでは計画における配慮、あるいは地域自治組織の活用等が挙げられております。また、住民の声が届きにくくなるということの対策といたしましては、地域自治組織の設置あるいは住民との協働関係の構築等が挙げられております。サービスの低下の問題につきましてはやはり総合支所・分庁化、その他広聴の充実等でございます。また、歴史、文化、伝統が失われるということについての解決策といたしましては、その行事・催事の継続等を行っているということでございます。
　3ページをごらんいただきたいと存じますが、「合併後の残された課題」といたしましては公共料金の統一、旧自治体間の一体化策、あるいは職員の削減等の行政改革等が挙げられております。
　4ページをごらんいただきたいと思います。「合併後のメリット・デメリットについて」ということで日本経営教会が実施しました合併市町村に対するアンケート調査結果でございまして、合併後のメリットで濃い赤は予想より大きかったというものでございまして、大きかったのは職員数の削減あるいは地域のイメージアップでございます。また、デメリットで予想より大きかったのは濃い青のところでございまして、投資的経費の増加、職員の価値観の相違等が挙げられております。
　また、5ページでございますけれども、これは総務省の過疎対策室が実施しました過疎市町村に対するアンケート結果でございます。左側が「合併に伴う過疎対策上の問題・課題」と書いてございます。ほとんどは濃い青で、特にないということでございますが、左から2番目のところはハード施設やインフラの整備・維持管理に関する支障が生じている。合併に伴って類似施設が増えることで維持管理費が増える、あるいは道路の維持等が難しくなるという懸念が挙げられております。
　また、右側は「地域アイデンティティ等の維持・強化に関する方向性」ということで、濃い青のところは旧市町村の伝統、文化、歴史の維持・強化に取り組んでいくというような結果が出ているわけでございます。
　大変駆け足で恐縮ですけれども、以上で合併関係の資料の御説明を終わらせていただきます。

○林小委員長　どうもありがとうございました。少し時間がかかりましたけれども、今後の議論のために少し詳細に御説明をいただいた方がいいだろうということで、かなりいろいろな角度からの分析結果をお示しいただきました。
　それでは、ただいまの事務局の説明につきまして意見交換を行いたいと思います。説明等に対する御質問を含めて御意見等がございましたらお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○名和田委員　資料2で基礎自治体についての御説明が一連、何ページかにわたってございまして、市と町村の違いということも御説明になったのですけれども、こういう初歩的な質問をこの段階で申し上げるのもやや恥ずかしいのですが、今回の地方制度調査会の問題意識の中に、これまでは市町村の基礎自治体はすべて同一種類のものとして設計されてきたけれども、これが今後も妥当であるかという項目があったかと覚えております。
　これが、いまひとつ私にはまだすとんときていない問題関心で、同一種類であったという認識はどういう内容のものなのか、ちょっと御説明いただければと思います。現に市、町、村、それぞれ違うわけですね。それを同一種類であると考えられているという中身をわかりやすく説明いただければと思います。

○市町村課長　基本的には地方公共団体の中の市町村が総合行政主体ということで、人口規模等に限らず法律上与えられている同じ事務を行うという意味で、同じ種類のものであるという認識であると御理解いただければと思っております。
　特例として都道府県の事務を担う政令指定都市、中核市、特例市がございますが、基本としては市町村につきましては法令で特段の事務について権限に差を設けない。いずれの市町村においても、住民に身近な事務を行う総合行政主体として位置付けられているという現状の認識であるということでございます。

○林小委員長　いかがでしょうか。

○名和田委員　しかし、市と町と村と現実に担任している事務に差があるわけですよね。法律上は総合行政主体として同種類であるという御説明なんですけれども、例えばドイツのいわゆるゲマインデという市町村は基本法第28条によって地域的共同体のすべての事柄を自己の責任で規律することができる、これもまた一種の、ゲマンデは同質的であるという思想の表明だと思うんです。ところで、先ほどちょっと出てまいりました日本都市センターというところに研究室がございますが、ここの委員でしばらくお世話になっていたときに、基礎自治体という概念の国際比較をやったことがございます。
　そのときにきちんとした仕事ができたかどうか、私は内心忸怩たるものがございますけれども、ドイツの基礎自治体という観念がもしあるとしたら、それは今、申し上げたような基本法の規定に基づいて権限として、権限がこれだけ普遍的であるということで定められていて、逆に言うと権限があっても当該ゲマインデが小規模すぎる棟の理由でできないんだったら上に委託するということになるんですね。上の郡とか州とかに委託していくというようになる。
　これに対して日本の場合は、特に基礎自治体という観念が登場した後は、総合行政主体として実際に仕事をやっていくということで仕事に即して考えられていて、今のように合併が進んでたくさんの仕事を受け持つようになると、早晩このようなたくさんの仕事を担任できない小規模市町村が出てきて、それは基礎自治体一本ではなくて何か違う特別な地方公共団体の類型をつくるという方向になりやすい。そういう発想をもともと日本の基礎自治体という概念は持っているというふうに私は感じております。
　これが私の質問の背景にある問題意識でございますけれども、その背景からもう一つだけ質問させていただきますと、例えばの話で結構ですが、一本ではなくてこういう地方公共団体の新しい類型をつくれば、それは今までの市町村は同質的であるという考え方とは異なる、大きな転換となるというような、例えばどういう制度設計が考えられるのでしょうか。

○林小委員長　私の方も、個人的にはそういうことを含めて考えようということだろうと思うんです。原則、今は権限も、あるいは場合によっては義務づけも、基礎自治体としては一律に近い形になっている。それが特例で違う形になっているものを、今後の社会経済情勢あるいは人口等も踏まえて、原則同じだという形でいくことでいいのかどうかも含めて、今後議論をしようということだろうと思うんです。
　ただ、非常に抜本的な話になってくると時間的に十分できるかどうかということもありますけれども、問題意識としてはやはりそういうことも踏まえて議論しなければならない時期にきているのではないか。その場合に、ではどういう形態がいいのかということも当然出てくるかもしれませんけれども、そこを議論しようじゃないかということだと理解をしていただければと思います。

○片山副会長　今日、説明された資料は、今までやってきた合併をどう評価するかということを考えるための素材だと思うんですが、一番肝心なことが私は抜けていると思うんです。
　それ何かといいますと、合併というのはだれのために何の目的でやってきたのかという合併のミッションと大いに関係あるんですけれども、恐らく合併というのは市町村、住民の皆さんのためにやってきているはずなんです。最大の顧客は住民、市民です。そうすると、合併を評価するときには市民の評価が必要なんですが、これは全部自治体に聞いているわけです。総務省の調査もそうだし、最後に説明された関係機関の調査もそうでしょう。要するに、当事者の自己評価なんです。
　この自己評価だけでかなりいい評価だと思ったら、もうピントは完全にずれてしまうんです。ずっと聞いていて、大体当事者がよかった、よかったと言って自己評価をしているなという基調なんです。いろいろ問題はあるけれども、支所を置いたからいいや。支所を置いても住民から見たら全然役に立たないとか、格差解消をする計画をつくったからいいとなっているんですが、計画は書くけれどもやっていないとかですね。
　だから、住民の評価がどうかということなんです。合併で歳出削減効果が10年間で1.8兆円とさっき説明されましたけれども、住民から見たら合併特例債で無駄遣いばかりしているじゃないか。国全体で何十兆使っているのかという評価もあるわけです。だから、こういう自己評価も大切ですけれども、私は一番大事なのは当事者である住民がどう考えているかという視点が欠かせないと思うんですが、それに関する何かはないですか。断片的に個人的にはいろいろ皆さんあるんですけれども、まとまったら何か取りにくいので余りないのではないかと思いますけれども、それがないとなかなか本質的な話はできないんじゃないかと思います。

○合併推進課長　住民に対する調査につきましては、やはりまだ合併して直後なものですから余りやっていないという状況なのですが、例えば平成11年に合併した篠山辺りはそういった合併のアンケートをやっていたり、あるいは一部の総合計画をつくる際にその評価を聞いている団体もあると聞いておりますので、その辺は一度調査をしてみたいと思っています。一部の市町村ではやっていると聞いておりますので。

○片山副会長　それも、当事者を通さないで直接やるという発想はあってもいいんだと思うんです。総務省の人は、必ず自治体を通すんです。自治体は本当はクライアントから評価されなければいけない。クライアントから批判もされなければいけない。批判もされているんです。その当の批判される人を通じてしかデータを取らないから、だんだんずれてくるんです。
　自治体の評価とか合併の効果を評価しようと思ったら、ちょっと乗り越えてスキップして直接当事者から聞くという手法も取られないと、ずれてくるのではないかという気がします。

○眞柄委員　私もこの資料を拝見して大変詳しくて、いろいろ学ばせていただいて、効率化もある程度進んでいるのかなと思いましたけれども、副会長がおっしゃるようにこれはあくまでもこの組織体としての結論であって、一番重要なのは27次の答申にも書かれているとおり、今グローバル化も進んでいて、一番リスポンシブルにならなければいけないのは住民に対してという、全く副会長のおっしゃったことだと思うんです。
　私もそういったことを随分感じまして、どういった資料を見たら住民の考えていることが出てくるのかなと非常に不思議に思っていたんですけれども、ただ、今日いただいた資料の中には間接的に住民がどういうふうに考えているのかを組織体として少し表現しているところなどもなきにしもあらずだったと思うんですが、やはりより直接的な住民の意思がわかることができたらよろしいのではないかと思います。

○林副委員長　検証ですから、やはり住民がこの合併によってどういう影響を受けているのか、思いどおりにいっているのか、あるいはそうではないのかということが一番重要だとは思います。
　ただ、先ほど御説明がありましたように、まだきちんと合併についての説明だとか効果だとかということが、行政の側からも住民に対して投げられていない部分があるかもしれないし、そういう意味では少し時間がかかるのかなという感じもするんですね。ただ、やはりこれは思ったとおりの効果が出ているかどうかという検証ですから、自治体行政側と住民側との間でずれがあるのかどうかということも含めて今後検証していく必要はあるだろうと思います。
　ですから、それはどういう形で検証すればいいのかということも含めて少し考えていかなければならないかなということで、質問項目にしても私も個別にいろいろな意見を聞きますけれども、若干思い付きで議論をしていたりというような感じの部分もありますので、やはり情報をきちんと与えた上でというようなことも含めて、今後住民側の考えも検証していく必要がありますね。

○合併推進課長　それに関連しまして、次回予定されていますヒアリングにおきましては、住民の代表の方からもお話をお聞きできればとは考えております。

○江藤委員　本当に詳細な調査なので、いろいろ勉強にはなります。
　ただ、副会長が言われたように、何のためにということが重要です。そういうデータの取り方はいろいろあると思うんです。ちょっと引っ掛かっているのは、例えば合併のときにはもちろんメリットを強調するということはやっているところですからそれはわかるんですが、通常デメリットということも以前から出てきているわけですね。今回の報告の中でもデメリットをどういうふうに克服したかというのは確かに幾つか出ているんですけれども、落ちているところが重要なのではないでしょうか。
　だから、当事者に聞くという副会長が言われたような調査自体の手法に問題があるのではないか。何のために合併をして、それを評価するときに何のために評価するかというそもそもの議論から出発したい。恐らくここに落ちていることの方がもっと大事かもしれないと思いますので、是非次回は補足資料も含めて出していただければと思います。

○大山委員　直接住民の声を聞いて合併したところの効果を聞くというのは大賛成なんですけれども、同時に合併しない選択をしたところの住民はどう思っているかということも私は非常に興味がありまして、もしそういうことをこれからなさるんでしたら是非それもやっていただきたいと思います。
　なぜかというと、前回の議論で「さらなる」を落とすかどうかで随分議論がありましたけれども、もし「さらなる」というところを考えるとしたら、現に自治体側はこれで十分やっていけると思って合併を選択しなかったけれども、住民はそうは思っていないという辺りがもしあるならばそこは非常に問題になってくるはずなので、そこも合わせて調査していただければ非常に有意義ではないかと思います。

○武田委員　私もこれまでの御発言と全く同様でありまして、もう少し突っ込んだ分析が欲しいと思いますので、引き続き調査ができればいいと思っている次第です。
　特に今回、非常に関心を持ちましたのは、資料7の例えば2ページ目のところに問題点として、あらかじめ推測できたであろう問題点が挙げられていて、実際にそれに対してどのような解決策をとっているかということを挙げられているのですが、これが非常に興味深いことに、あらゆる問題点が支所をつくることで、総合支所や分庁化でもって解決されると考えられているところに私は非常に矛盾を感じます。
　それ以前の御報告の中では、合併の最大の効果というのは人員削減でコスト、人件費が削減できるところであるというお話が一方でありながら、しかし合併による問題点を解決するには支所の機能を十分に確保して人員を確保しておかなければいけないという、言ってみれば矛盾した結果が出ているということです。ですから、ここの部分についてはどうも納得がいかない結果になっているという気がいたします。
　合わせて実態の面から言いますと、支所の機能について私はもう少しいろいろ教えていただきたくて、もしデータがあれば是非出していただきたいところですが、合併した自治体で支所の機能がどれだけ保持されているかということについてです。取り分け前回もお話をさせていただいたのですが、能登半島地震の被災地において支所がちゃんと機能したかどうか。これは自治体によって若干温度差があるのですけれども、結局のところ住民は支所に掛け合っても何の解決にもならなかったという声も出ているわけです。そうした支所の権限の在り方、あるいはどこまでその支所が決定する権限を持っているかというような問題も含めて、もう少し詳しい状況を知りたいと思った次第です。

○金子委員　私も、今日いろいろ資料を御説明いただいて非常に詳細でよかったと思います。住民側からの調査をやるべきであるという点では私も賛成なのですが、このデータはすべて市町村側から取られたデータであるということからもわかるように、多分住民側からの調査を行うというのはかなりの経費等をかけなくてはいけないということになってくると思います。
　その中で、御担当の方においてはやはり効率的にやりたいというようなことがあって、ややもすると調査のやり方が知らず知らずのうちに有意な形になりかねないので、そこはやはり合併当事者である住民に聞くということであるので、表面に出ている住民だけではなくて全体を包含する形のきちんとした標本調査でやっていただかないと、せっかくの調査が非常に有意な調査になってしまい、中途半端になってしまって何も使えないということになりかねない。調査をやられるのならば統計調査の手法に基づいたきちんとした調査をやっていただきたいと思います。
　その中で、住民投票でいろいろもめたとか、法定協議会ができてすっといったところと、法定協議会の枠組みが壊れたけれども、いろいろあって合併したとか、いろいろな合併のパターンがあるわけですから、そういうパターンごとに住民の意識というのは違うと思います。その辺りも統計的にきちんとわかるような形で調査をやっていただければと思います。

○小田切委員　2つ申し上げたいと思います。あるいは、資料のお願いということと兼ねてなのですが、1つは資料3で市町村の対応の変化を見させていただいたわけですが、これは規模を見るときには専ら面積と人口で見ているわけですけれども、私ども農山村を歩いている地域政策論の専門家としては集落の数ということを是非入れていただきたいと思っております。
　例えば、集落数で500を超えるような自治体が生まれておりまして、最も大きな自治体は集落数で800を超えております。御存じのように、現在集落の消滅あるいは限界集落化、その資料も出ていたわけですが、もちろんすべての集落は残らないとしても、かなりきめ細かい対策を今後市町村がしなくてはならない。そうしたときに、果たして500を超えるような市町村が集落対策ができるのかどうか。そういうことが恐らく課題となってくるんだろうと思います。その意味で、広大な農山村を対象とするような市町村のあり方といいましょうか、そういうことを考える素材を是非御提供いただきたいと思います。
　2つ目は今までの論点と少しずれるのですが、市町村合併を補うものとして、あるいは団体自治の拡大を補うものとして、住民自治の狭域化ということで地域自治組織の話が出ているわけですが、どうも私どもは歩いてみますと、この地域自治組織が地域自治区というせっかくつくっていただいた制度にうまく乗っていないという実態があるんだろうと思います。今回お知らせいただきましたように、合併特例区も含めて59という実績であります。しかし、恐らく地域自治組織を市町村として全域につくるという動きはもちろんもっとあるわけでありまして、その点でそうした市町村数がどのくらいあって、その中で制度に乗っているのはどのくらいなのか。あるいは、そこにどんな問題があるのか。そんな論点を出していただければと思っています。
　以上、2点申し上げたのですが、合併特例法が切れる2010年は実は過疎法も失効します。あるいは、中山間地域で言えば直接支払制度も2010年に切れることになっておりまして、私は2010年農山村問題というふうに呼びたいと思うんですが、その点で大都市制度と同時に、言葉は適当ではないのですが、農山村制度というんでしょうか、そういうことを意識しての自治体の検討も必要ではないかと思います。以上でございます。

○眞柄委員　先ほど来、住民の調査が非常に重要であるという御指摘が多いと思います。それは全くそのとおりで私もその立場なのですが、今日いただいた資料で、例えば資料4の7ページに出ているような非常に客観的なデータというものをむしろ住民は知る必要があって、先ほど合併していない人たちがどうしてしないのかという話も出たんですけれども、例えば財政力指数がどういうふうに上がっているかとか、経常収支がどういうふうに変わってきているかというような非常にポジティブなデータを、まだ合併していない住民が知ったらどういうふうに思うのか。逆に今日いただいたようなさまざまな情報をもう少し住民の方も知る必要があるのかなと思いまして、そういった逆方向の情報の流れというものもある程度必要かなという印象を持ちました。

○武田委員　今と同じく資料4の6ページ、7ページは私は問題があるなと思っていた資料なので、そのことを申し上げたいと思います。
　例えば6ページ、7ページのデータについて言うと、これは小規模市町村が大規模市町村に吸収された場合には統計的にはこうなるというものであって、これは合併の結果、合併の効果として見るものではないと思うんです。したがって、合併の結果として高齢化に歯止めがかかったような見方は統計的におかしいということになります。
　それから、財政力指数と経常収支比率についても同じことでして、合併したから財政状況がよくなったというよりは、財政状況の相対的に高い都市部に町村が吸収された結果平準化されたとの結果であって、純粋な合併の効果は、ここからちゃんと分けて示していただかなければいけないのではないかと思います。

○林小委員長　平均化すればこうなるという話なので、ただ、平均化することによってこうなれば、これに対応した行政ができるというような面もあるので、これによって高齢化に歯止めがかかるとか、先ほどの過疎地の農山漁村でどうするかという話は、これはまた別の話だろうと思うんです。
　合併の評価とか検証というのは非常に難しくて、何のために検証するかというところがひとつあろうかと思います。恐らく人口の減少だとか、あるいは産業の停滞だとか、そういうことも踏まえて今後基礎自治体はいかにあるべきかということが今、問われていて、その中で合併というものをどのように活用していくのか、あるいは場合によっては活用しない方がいいのかということを含めて考える。そのための検証をしているんだろうという気がするんです。
　したがって、例えば合併をすることによって顔が見えなくなるような行政になってしまう可能性があるということに対しては、恐らく合併市町村がそれをどのように解決をしていくのかという問題であって、例えば自治体独自の取組みといいますか、そういうアンケートが行われているかどうかというところは私はむしろ問題なのではないかという気がするんです。ですから、合併の今後のさらなるといいますか、次の合併として国はどうあるべきかを考えていくというのが一つのこの地方制度調査会の責務だと思うんですが、それに必要な情報と、その自治体が住民に対して合併で出てくるデメリットをこのように解消していった方がいいじゃないかというような、それは恐らく自治体独自の取組みということが必要なので、そこの情報とを切り分けて提示していかないといけないのではないかという気もするんです。
　ですから、余り細かなところまで検証しても、それは総務省としてやれることなのか、やれないことなのか、あるいは自治体独自でそれに対応することが可能だと。先ほどの地域の停滞だとか、今後活性化していかなければならないといったようなことはもちろん自治体独自の取組みですけれども、それに対して国として制度的にどのような仕組みを構築することができるかということが非常に重要なこの地方制度調査会の役割だと私は認識をしておりますので、アンケートも自治体がそういう取組みを住民に対してやっておられるかどうかということも含めて、やっているか、やっていないかということも大きなこの委員会での情報だと思いますので、そういうことを検討していただいて、私もまた検討しますので、その辺りは合併の制度的な問題点と、そして自治体の取組み、これは取り分け合併するときも余り情報も流さずに何か駆け込みで合併してしまったというようなところまでここで問題にするということは私はいかがなものかと思いますから、それはやはり自治体の問題ということで取り組んでいった方がいいのかなとも思いますので、そういうことも含めてアイデアを、「さらなる」を取ったわけですけれども、今後、合併として国がどのような取組みをしていけばいいのかということも含めて、こういう具合に考えればいいのではないかというお考えをお示しいただけると非常に助かります。

○政所委員　私は地方の産業、特に中小企業の活性化の仕事をしております。今日お示しいただいた資料2の市町村の現況の13ページに「人口1人当たりの製造品出荷額」というものがございます。その次のページに1人当たりの農業産出額が出ています。こういったデータを私たちがどうやって読み取るかということが非常に重要かと思います。
　といいますのは、記憶に新しい中越の地震でも、この13ページの豊田市が大きな数字ですけれども、あのときに地方の一企業がストップしたことで明らかに国際企業が止まったわけです。ですから、都市と地方を切り分けて数字を読むだけではなくて、地方の役割、都市経済を支えているそれらの関係性をもう少し立体的に考えていかないと、地方という立ち位置が見えません。都市の人から見てどうかという一方的な見方だけではなくて、非常に強い関係性があるという認識のもとで、データは別々でもどうやって組み立てて見るかということがあると思います。
　伝統工芸、伝統産業品、零細の産業でも世界的に注目される産業が数多くあるわけです。そういった産業というのは比較的ロットの少ない中小零細が担っています、所得水準としては低い。ところが、その所得を補完する上での2世代同居、3世代同居という実態もあるわけです。秀逸なものづくりが非常に零細な農業が支えていたりするのです。今は農業も非常に大型化するという方向で見ていくと、地域産業育成・支援の視点で言わせていただくと、大型化するということは大型の機械をリースで借りなければいけない。そうすると、零細な農業、兼業農業はどんどん消えていくとしたら、実は産業面でもそれを支えていた基盤が崩れる。
　ですから、これからいろいろなデータを出していただくときに、この委員会としてどういう立ち位置で地方と都市を見るかという俯瞰の認識もひとつ重要なのかと思います。委員長がおっしゃったようにデータには限界がありますし、調査にも限界があると思いますので、今後の税制検討にも非常に大きく関わってきます。単純に数字だけで見る時代でなく、これから価値経済に移っていくこのときに地方がどういう価値として存在していくのかというデータをどう見るかということが大事かということを感じました。

○金子委員　質問ですが、資料6の「未合併要因に関する調査」の中で、合併に至らなかった理由というのが6つ挙げられています。それから、資料3の「市町村合併の進展状況」の4ページに各都道府県別に減少率がございますが、地方別に見て合併に至らなかった理由として、例えば東北ではこういう状況が多かったとか、九州の方ではこうだったとか、そういう地方別の特徴が見られるのであれば教えていただきたいと思います。

○林小委員長　これはいかがでしょうか。

○合併推進課長　申し訳ございません。まだ地域別に分析しておりませんので、次回以降にまたお示しさせていただきたいと思います。

○片山副会長　さっき委員長が言われたことに関連するのですが、この評価というのは何のためにやるかということです。当調査会というのは、政府が地方制度をどういうふうに構築していくかということを考えるミッションだと思うんです。そうすると、政府が進めてきた合併政策というものがどう評価されるのかということだと思うんです。その場合に一番肝心なのは、やはり最大の顧客、クライアントである住民がどう評価しているのかということだろうと思うんです。
　その際に、自治体の問題として考える暇なくあたふたとやったのは自治体の問題だから余り取り上げなくてもいいんじゃないかということをさっきちょっと言われたと思うんですけれども、1つや2つの自治体がそういうことだったら、それは自治体の個別の問題だから捨象していいと思うんですが、多くの自治体が、例えば何月何日までに駆け込まないと合併特例債の恩典を受けられませんよということであたふたしたというのは実は政府の制度の問題なんです。政府の制度がそういう結果を生んだわけですから、そういう政府が仕組んだ制度はやはり評価されなければいけないと思うんです。だから、そういうことまで含んで今次の合併の政策目的がちゃんと果たされたかどうか。それから、そこに持っていく手法とか、システムとか、そういうものが妥当であったかどうか。これをしっかり検証する必要があると思います。
　というのは、それをして初めて、では今後どうするかということが展望できるんだと思うんです。そこを抜きにして、また次にやろうというと、今までの合併政策というものが実はピントがずれていたとか、やり方が大いに間違っていたということがあったとしても、それを認識しないまま突っ走るというのは私はかなり危険だろうと思いますので、この点はやはりしっかりと押さえて進まなければいけないと思います。

○篠崎委員　合併に関して、前回までには合併しなかったけれども今、大阪では1件駆け込みではございませんが、話が動いてきております。前回は協議会をつくったけれども成立しなかった。今回は財政的に難しいということで、住民の方に非常にわかりやすく、将来見通しとして我が町の財政がどうなっていくかという情報を出されてからかなり動きが進んだという事例がございまして、合併を住民の方々にアンケートで聞く場合、サービスはよくなったか、悪くなったかということだけではやはり不十分ではないかと思うんです。
　というのは、合併を促進するときには、このままではやっていけないからということで、住民の方々もこのままやっていけるのであれば別に合併しなくてもいいじゃないか。将来やっていけないだろうから合併したいんだということで、将来を考え合併にゴーサインを出されているわけですね。
　合併後に、では今はどうですかという評価を直接単純にアンケートをしますと、将来やっていける財政基盤がついたから満足しているという答えは絶対出てこないと思います。ですから、その辺りは住民の方々に先ほど来皆さんがおっしゃっているように、これからの合併後の見通し、以前とどう変わっていくのか、合併しないままいったらどうだったのかというふうなことまで含めていろいろな情報を出さないと、合併前の判断基準と変わってくるのではないか。サービスの質だけを比較されても難しいということがございます。
　ただ、そういう住民の声だけではなくて、これからも合併を促進して1,000の市町村にということを考えておられるのであれば、現在合併に向けての取組みを実施しておられない958の市町村がございましたね。資料6の11ページにございますが、この中で合併せずに単独で運営していこうと考えたところが341あって、特に行財政改革によって将来にわたって単独運営が可能であるというところが139ございます。逆に言いますと、こういう市町村が合併せずにやっていく、いけると思っていらっしゃるわけですから、それを無理やり合併させるというわけにはいかないわけですね。
　そのときに、基礎自治体としてこういう零細な1万人以下が多いと思いますけれども、それに対しどういう制度をつくるのかというような視点から考えていかなければいけないのではないか。先ほど林小委員長さんのお言葉にもありましたが、合併のところだけに目を向けていくのではなくて、合併せずにやっていけるところに対してどういう手当てを考えていくのかを検討するためには、そういうところがどういう内実なのか。その市町村の詳しい情報をいただけたら、次なる制度を考える上で少し役に立つのかなと思っております。　
それから、先ほど来、市町村サイドのお声を聞きたいというお話もあったのですが、アンケート調査という手法の限界というものも少しお考えいただいて、アンケートと同時に、パターン分けして類型化した中でケーススタディというふうな形で深く見ていく。問題の質を見る場合にはそういう手法も必要ではないかということで、ちょっとお考えいただきたい。

○斎藤委員　2点、指摘させていただきたいと思います。
　1点は、合併と住民との関係ということでアンケート等のお話が出ていますが、それと若干関連します。合併のプロセスなり手続きにおいて住民が直接関与するという住民投票なり住民発議の制度があるわけで、合併の仕組みなり手続きにおける住民の関与のあり方という点では、資料3の15ページの「住民投票の実施状況」にはこれだけ実施されたということが出ているだけですが、例えば住民発議なり住民投票があった後どうなったのかということで、それは悉皆的に調べるとなるといろいろ評価も入るので難しいと思いますが、結果としてこういう住民投票なり住民発議があったけれども、こうなった。それで、更にそれを踏まえて自治体の組織自体はそこについてどう認識しているか。
　例えばさっきの集計表で言うと、それは住民の意見の集約ができなかったという位置付けになるのか。それとも、何か別のことを組織としては考えているのかということで、ここには合併だけにとどまらず、直接参加的な要素を今後地方制度においてどう組み込んでいくのがいいのかというようなことの手掛かりにもなるようなことが含まれていると思いますので、何かもう少し調べて出せるものがあれば出していただければと思います。
　もう一点は、最初に名和田委員が御指摘になったことに関連します。市町村が総合行政主体だということで、地方制度調査会の答申と地方自治法の規定が挙げられています。確かに総合性ということについて言うと、地方自治法上は都道府県も総合行政主体ですね。ですから、見ようによっては非常に欲張りな制度ですので、今後市町村の総合性というのは一体何なんだということはここでももう少し詰められれば詰めていった方がいいのかなと考えます。
　つまり、個別に個々に法律で授権しなくても地域における事務を広くやれるんだと、そういうウルトラ・ヴァイレスですとか、権限ゆ越の法理が働かないんだよという総合性であれば明らかなんですけれども、日本で総合行政という場合はそれだけではなくて、企画立案から実施まで一貫してやるんだとか、あるいは分野横断的にやるんだ。これを総合性として考えていて、しかもそれは都道府県と市町村の両方に妥当するというのが今までの一般的な考え方だったと思うんですが、果たしてそのままでいいのかどうかというようなことも検討課題ではないかと考える次第です。以上です。

○小田切委員　1点だけ申し上げたいと思います。本来ならば先ほど御礼を申し上げるべきだったのですが、本当に大変な係数整理をしていただいて、私自身も勉強になりました。　ただし、これをお聞かせいただきながらやはりリアリティがなかったのは、合併自体が非常に多様に発生いたしましたね。そういう意味で、都市同士の合併、都市と農山村の合併、農山村同士の合併という、いわば合併パターンごとの当然メリット、デメリットがあるわけで、その切り分けができていなくて一体的に議論をしてしまっているところにリアリティがないんだろうと思うんです。
　その点で、私ども若干の係数整理をしたのですが、例えば中山間地域のみの合併というものが約34％です。それから、都市のみの合併というのは大変少なくて4％、そして都市と農山村、これは平地農業地域も入りますが、そういう合併が37％、つまり中山間地域のみの合併と都市と農山村の合併が非常に拮抗している状況で、これを足して2で割るような統計が出てきても余り意味がないんだろうと思います。その点で、この辺はそういうふうな資料づくりもお願いしたいと思います。もちろん仕事を増やすのは趣味ではありませんが、是非そういうことができればお願いしたいと思います。

○江藤委員　私も合併の調査には興味があるのでいろいろ資料もいただきたいところなのですけれども、地制調で議論する意味から考えたいと思います。これだけ大きなうねりがある中で合併が行われたということであれば、その妥当性を問う。自治にとってどうか。これは大事なことだと思うんですが、そういう視点で是非やっていただきたいのと同時に、地制調の審議項目を見ると、合併の評価を分析しながら基礎自治体の在り方を問うていくわけですね。
　そこで、先ほどの名和田委員とか斎藤委員との関連で初歩的な質問をさせていただきたいと思います。「総合的な行政主体」との絡みで基礎自治体の議論を恐らく今後していくんだと思うんです。本日の報告で、市町村合併のいろいろな検証をしていただきました。その際、一番最初に資料2が出されていました。最初のところに27次の地制調の答申が載っていて、その後に自治法が載っている。確認というか、教えていただきたいのは初歩的なことなんですけれども、「総合的な行政主体」という27次地方制度調査会の答申の基本的な枠組みの中で今回も議論をするということなんでしょうかというのが1点。
　それとの絡みで、先ほど斎藤委員が言われていましたけれども、「総合的な」というのは1条の2というのが新しく入ったということで私も聞いていますが、この自治法のところの主語は「地方公共団体は」と入っていますね。だから、27次地制調で言っている総合行政主体のところの読み方と自治法というのは一致しているわけでもなさそうなんですが、どういう関連になっているのかという初歩的な質問をさせていただきたいと思います。2点ほど確認させてください。

○市町村課長　前段の27次地方制度調査会答申との関係でございますが、27次地方制度調査会の答申におきまして今後の検討事項ということが述べられていまして、それを28次以降で検討するということにはなっておりますので、それも含めてこの29次地方制度調査会では検討するということでございますが、必ずしも27次地方制度調査会で出た議論がそのままこの29次地方制度調査会の議論を拘束するとか、そういうことではなしに、そこで検討された事項について幅広く議論をいただくという趣旨であると認識しております。
　それから、自治法の規定は確かに「地方公共団体は」という書きぶりでございますが、2条3項に市町村優先の原則ということが書いてございますので、まず第一義的に総合行政主体として市町村が優先的に事務を行うというのが今の自治法の建て前であるということでございますので、そういうことを踏まえて今後、基礎自治体ということを考えるときに市町村がどういう事務を行うべきか。そのためにはどういう規模、能力、体制が必要なのか。そういうふうな観点で御議論いただくことになるのではないかと考えているということでございます。

○林小委員長　合併を是と見るか、非と見るか、今後また更に合併を進めるべきかどうかというのは制度的な枠組みといいましょうか、基礎自治体に期待する役割だとか、あるいは県の権限を更に基礎自治体に下ろしていくのかどうかといったようなことによって随分変わってくる可能性はありますね。それから、やはり地域の活性化における自治体の役割、基礎自治体の役割をどうとらえるかによっても随分変わってきます。
　ですから、今これは非常に大きな問題だろうと思うんです。地域づくりの主体としての基礎自治体はいかにあるべきかという話だろうと思うんですが、ただ、やはり一方で制度はずっと動いているわけで、総合行政主体としての基礎自治体ということが一応その前提になって今、進んでいるわけですから、その辺りで今後は合併を当面喫緊の課題としてどうするか、基礎自治体の体力を今後どのようにしてつけていくのか、あるいは今のままでもいけるのかということを判断していくという具合に考えれば、それに必要な情報というものが要るんだろうと思うんです。
　それは今、幾つか出てまいりました。同じ合併でも、農山村での合併と、都市と過疎の自治体の合併では随分違うといったときに、私は独自でやるべきだというような話と、やはり国として何か支援をしていかなければならないだろうというような話と両方あるんだろうという気がするんです。ですから、そこの部分で今後地制調として基礎自治体のあり方ということを考えていく上で必要な情報というのは一体何なんだろうということも含めて少しお知恵を拝借していかないと、今のままでは確かに平均値であったりとか、住民の声が反映されていないといったようなことはございます。
　でも、例えば料金にしても、すべて下げたところもあれば、高いところに合わせたところもあるわけですね。そうすると、これは自治体ごとに違ってくるわけで、その面で恐らく住民にアンケートを取ると、何か料金が上がってしまったというようなことで合併を否定的にとらえるかもしれない。そういうことであってはいけないわけで、むしろ合併のメリット、デメリットをきちんと情報として流した上で住民アンケートを取らなければいけない。これは篠崎委員がおっしゃったようなことだろうと思いますし、そういうことをきちんと自治体がやっているのかどうかというところも、私は非常に気になるところなんです。
　デメリットがデメリットとして表に出てきている合併自治体もあるでしょうし、それはうまくクリアしている自治体もあるでしょう。そういうところも含めて私たちは情報を収集しながら今後、国として合併に対してどう取り組んでいくのかということを議論していく必要がありますが、すべての情報が必要だということではありませんので、むしろ今後地制調で基礎自治体のあり方の中の一つとして合併をどうとらえるかという視点から考えていく上で、このような資料が必要だといったようなことを是非御提示いただければよろしいのではないかという気がいたします。それは自治体を通してというよりも、むしろ自治体がやらなければいけない調査もあろうかと思いますので、場合によってはそういうことをやっているところもあるかもしれませんから、また出していただく。
　これに関しては非常に大きな問題であり、また当面の問題も抱えているというようなことで、議論をうまくまとめていくのは非常に難しいんですけれども、場合によってはヒアリングをして、また更に今後この問題について検討していく。恐らく先ほど名和田委員がおっしゃったように、今後いわゆる一律の自治体として、基礎自治体として見ていくのかどうかということも考えていくと、また自治体の体力のあり方ということもそれによって変わってくるかもしれませんから、そういうことも含めて議論をしていくということもあって、その中で合併をどうとらえるかというようなことも恐らく出てくるんだろうという気がいたします。
　時間が今日は4時半までということでございますが、是非この機会にこれだけは言っておかなければならないということがありましたらどうぞ。

○武田委員　時間がないのに申し訳ありません。
　今の委員長の御発言で、私がこの間どうしても疑問に思っていたことを言わざるを得ないと思います。つまり、基礎自治体の問題と合併の問題をセットで論じるのはなぜだろうか。それを考えると、ついつい身構えてしまうわけです。基礎自治体の役割の定義のあり方によっては現在、合併をせずに残っている小規模な自治体の存在意義が否定されてしまうのではないかという懸念を持つわけです。当然のことながら、基礎自治体の機能をより拡充しようと考えれば、一番その際に問題になってくるのは小規模自治体のあり方にほかならないわけでして、そこがどうも合併の議論と基礎自治体の在り方というものをセットにしてしまうときの一番のネックであるように思います。

○林小委員長　基本的には、やはり分権を進めて補完性の原理から基礎自治体の役割が今後更に大きくなっていくだろうというところから出発しているんだろうと思います。しかも、地域の衰退等も含めて、今後基礎自治体が地域づくりにおいて非常に重要な役割を果たしていかなければならないというようなことを踏まえて、では基礎自治体の行政体制はいかにあるべきなのかを議論するということなんだろうと私は思っております。
　ですから、それイコール合併ということではないでしょうし、合併も一つの選択肢としてあり得るかもしれない。それはそれぞれの地域が考えることだし、もしそれを考えたときに何か国としてやれることがあるとするならばこういうことではないかといったようなことだし、ここで幾ら合併の議論をしても、合併をしない選択をする自治体がすべてかもしれませんし、それは何とも言えないので、むしろ基礎自治体に分権をするということが前提になって議論をしていくということなのだろうという気がするんです。
　それが合併とセットになっているかどうかというのは、当面合併の今、期限が切れるということもあるので、その辺りも含めてどうするかという話と、そして地域の活性化とか、地域づくりとか、分権とかという話が同時に出てきているものですから、やはり時間軸をきちんと整理しなければならないなという感じも少しします。

○名和田委員　手短に言います。私も武田委員のおっしゃった当惑を共有してここに来ていました。議事次第では「基礎自治体のあり方等について」で、しかし話のほとんどは合併の話で、どうなっているのかなということを整理しながら発言したり、聞いていたりしたんですけれども、私も小田切委員と同じようにフィールドワーカーでございまして非常に共感するところが大で、今、現実に地域の中に入っていくとものすごく大きな変化が出てきています。
　それで、私は合併する、しないにかかわらず、そういう問題を基礎自治体である市町村が受け止めていけるような制度をつくるということが課題だと思うんです。ですから、まさしく委員長がおまとめになってくださったことに賛成で、だめ押しのようなものなんですけれども、基礎自治体のあり方を審議するということがまず一番大事なことで、その中でそのための一つの選択肢として合併という話も出てくるし、あるいは合併していないというと何か小さいところばかりに行きますけれども、私が普段フィールドにしているのは横浜市という超大規模自治体でございまして、ここも合併は関係ないんです。道志村と何とかという冗談はありますけれども、関係ない。だけど、ものすごく大きな変化が地域社会の中に出てきている。
　そういう意味で、別に合併する、しないの問題とはやや独立にいろいろな基礎自治体の制度設計を考えていかなければならない問題が出てきているかと思います。ですから、そういう方向で是非、今後も審議を方向づけていただければと思います。どうも失礼いたしました。

○林小委員長　ありがとうございました。今後の進め方も含めて、会長も交えて少し整理をさせていただきたいと思います。この問題は非常に大きくて、しかも喫緊の課題でもある問題ですので、この辺りは整理をしながら進めていかなければいけないだろうという気がいたします。今日御意見をいただきましたものを踏まえて、また資料として、情報として提示していただけるものがありましたら御提供いただければと思います。
　それでは、時間もまいりましたので、本日の第2回の専門小委員会をこれにて閉会したいと思います。次回以降の日程等につきまして、事務局からお願いをいたします。

○自治政策課長　次回の日程でございますが、本日の資料の中に案内を入れております。次回は、10月31日水曜日午後2時から全国都市会館で行いますのでよろしくお願いいたします。
　内容につきましては現在調整中でございますけれども、先ほどもございましたように合併市町村の首長さん、未合併市町村の首長さんやコミュニティのリーダー等の皆様をこの場にお呼びいたしましてヒアリング、質疑応答などを行いたいと思っているところでございます。
　また、委員の皆様方には誠にお忙しいと思いますので、本日の資料の中に委員の皆様方の11月、12月の御都合を伺う資料を入れております。これは、大変恐縮でございますけれども、事務局に御返送いただきますようお願いいたします。それを受けまして、今後の日程等については調整させていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

○林小委員長　それでは、次回は10月31日水曜日に都市会館ということでお願いをいたします。その後の日程につきましては、事務局において調整をしていただき、改めて御案内をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
　それでは、これをもちまして本日の専門小委員会を閉会いたします。長時間どうもありがとうございました。