標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 「提言型政策仕分け」における提言について、政府としてどのように対応していくのか。
→ 提言型政策仕分けの提言については、これを踏まえた各府省による取組状況について行政刷新会議が適切にフォローアップし、改革を強力に推進することとしている。具体的には、各府省において、行政刷新会議事務局と調整を図りながら、取組状況、今後の取組予定方針等について公表するとともに、内容を随時更新し、説明責任を果たしていくこととされている。
総務省においては、平成24年度の取組として、
・ 地方財政計画の策定において、歳出特別枠（「地方再生対策費」及び「地域活性化・雇用等対策費」）について、概算要求組替え基準における取扱いと基調を合わせて一定の縮減を図った上で、「地域経済基盤強化・雇用等対策費」として整理・統合等
・ 歳出の計上において、人事委員会勧告や定員の純減等に伴う給与関係経費の減や決算等を踏まえた積算方法の見直しなどによる公債費の減などを適切に反映
・ 地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組み（「地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）」）を導入
等を実施しているところである。
○ 仕分けの評価者は、様々な考え方がある中で、同じような考え方の有識者で構成されており、提言もその考え方に基づいているものと思われる。地方の自己決定・自己責任、課税自主権を発揮して地方税を中心に自主的・自立的にという考えは、ある意味、いわば真空状態を前提とした理想論とも言え、事務については分離主義、税については独立税主義が前提となっており、したがって、現在の日本の行財税制度との関係をどう整理するかという課題がある。
○ 財政調整制度は統治そのものであり、その国の成り立ち、行財税制度と密接不可分であり、具体的な検討に当たっては、シャウプ勧告を含め我が国における財政調整制度の変遷などの歴史的な観点や、財政調整制度が活用されているヨーロッパ諸国や歳入調整型の財政調整制度を持つカナダ、財政調整制度を持たないアメリカ等との国際比較の観点も踏まえる必要がある。
○ 仕分けの提言において「財政調整機能と財源保障機能を分化して地方交付税は財政調整機能（税収格差是正）に特化するべき」との指摘もあるが、ヨーロッパ地方自治憲章においては、歳入面の調整だけでなく、歳出面の調整も必要とされている。
