平成23年度地方財政審議会(3月21日)議事要旨
日時
平成24年3月21日（水）10時00分〜11時45分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委員） 神野 直彦（会長） 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
（説明者） 自治税務局固定資産税課 課長補佐 谷口 均
自治税務局企画課 企画官 末永 洋之
自治財政局地方債課 地方債管理官 澤田 邦彦
議題
（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
今回の議題は、平成24年度分の固定資産税において、地方税法（以下「法」という。）第389条第1項により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、本年1月に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、地方税法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。
（2）総務大臣配分資産に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定について
今回の議題は、法第394条により、申告期限（平成24年1月31日）までに所有者から提出された申告書に基づき、総務大臣配分資産に係る平成24年度分の固定資産税の価格等を決定し、関係市町村へ配分するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。
（3）総務大臣配分資産に係る平成19年度分から平成23年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の修正について
今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書（過年度分）等に基づき、所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。
（4）神奈川県山北町法定外普通税「砂利採取税」の更新について
神奈川県山北町の法定外普通税の更新について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第670条の2の規定に基づき、審議するものである。
（5）福岡県太宰府市法定外普通税「歴史と文化の環境税」の更新について
福岡県太宰府市の法定外普通税の更新について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第670条の2の規定に基づき、審議するものである。
（6）沖縄県法定外普通税「石油価格調整税」の更新について
沖縄県の法定外普通税の更新について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
（7）大阪府泉佐野市法定外普通税「空港連絡橋利用税」の新設について
国土交通省との協議の状況について、泉佐野市から総務省に対して報告があったことから、その説明を受け、検討を行ったものである。
（8）平成23年度地方債に係る同意等額（最終協議分等）について
（9）事故繰越となる事業等に係る資金区分の変更について
今回の議題は、年度末における国からの交付金等の内示による追加事業等及び資金区分の変更について、地方公共団体からの起債協議等に対し、平成23年度における最終の同意等をしようとするものである。
要旨
I 議題「（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について」、議題「（2）総務大臣配分資産に係る平成24年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定について」及び議題「（3）総務大臣配分資産に係る平成19年度分から平成23年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の修正について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 被災地域が復興計画の中で所有資産の移設や廃止を行った場合、市町村によっては大きな減収となるところもあると思うが、これに対する財政措置等はあるのか。
→ 震災に限らず資産が存在しなくなり、固定資産税が減収となった場合、普通交付税の算定上、基準財政収入額が減となるため、減収額全額ではないが普通交付税に反映される仕組みとなっている。
II 議題「（4）神奈川県山北町法定外普通税「砂利採取税」の更新について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 税収は、砂利採取に起因して必要となる町道の維持修繕に充てられていることは理解でき、更新については了承する。
III 議題「（5）福岡県太宰府市法定外普通税「歴史と文化の環境税」の更新について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 税収は、歴史的文化遺産及び観光資源等の保全と整備等に充てられており、今後もその財源が必要とのことは理解できるので、更新については了承する。
IV 議題「（6）沖縄県法定外普通税「石油価格調整税」の更新について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 沖縄本島と離島との石油製品の価格差を縮小させるため、県は石油製品輸送等補助事業により、離島地域への石油製品の輸送費補助を実施しているが、石油価格調整税の税収は、その事業の財源として充てられており、今後も継続が必要とのことは理解できるので、更新については了承する。
V 議題「（7）大阪府泉佐野市法定外普通税「空港連絡橋利用税」の新設について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 泉佐野市から、国土交通省に対して支援策の提示を含めた協議を求めたが、協議の実施に至らなかったとの報告があった。この状況も踏まえて、引き続き検討を進める必要がある。
VI 議題「（8）平成23年度地方債に係る同意等額（最終協議分等）について」及び議題「（9）事故繰越となる事業等に係る資金区分の変更について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 財政融資資金はなぜ一会計年度しか繰越できないのか。
→ 「財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則」第28条第2項において、「新たな貸付期日を決定する場合には、資金貸付予定額の決定の対象となった年度の翌年度の3月末日を超えることはできない。」とされているためである。これは「財政融資資金の長期運用に対する特別措置に関する法律」において、財政融資資金の長期運用予定額については、（運用対象区分ごとに）毎年度予算をもって国会の議決を経て運用することとされており、長期運用予定額に繰越（運用しなかったもの）がある場合には、翌年度に限り運用することができるとされていることを踏まえたものであると聞いている。
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