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平成23年度地方財政審議会(3月23日)議事要旨

日時

平成24年3月23日(金)10時00分〜12時10分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)
神野 直彦(会長)
佐藤 信
木内 征司
中村 玲子
松本 克夫
(説明者)
自治財政局地方債課 理事官 赤岩 弘智
自治財政局調整課 課長補佐 梶 元伸

議題

(1)平成24年度第2四半期における当せん金付証票の発売許可について
 今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成24年度第2四半期における当せん金付証票の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

(2)平成24年度地方債同意等基準等の作成について
 今回の議題は、地方財政法に基づき、平成24年度の地方債同意等基準等を作成するに際し、地方財政法第5条の3第12項の規定に基づき、審議するものである。

(3)子ども・子育て新システム関連法案について(子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)
 今回の議題は、標記法案について、地方財政法第21条第2項の規定に基づき、審議するものである。

要旨

I 議題「(1)平成24年度第2四半期における当せん金付証票の発売許可について」

 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 先般発売された東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじの売上げが伸びた要因は何か。
→ 宝くじ史上最高額の一等前後賞合計5億円の高額当せん金としたこと、発売期間を発災1年となる3月11日をまたいで30日間設定したこと、新CMを行ったことなど様々な要因が考えられるが、やはり、国民の復興を支援しよう、宝くじで社会貢献しようという思いが強かったものと受け止めている。

○ 年間を通して宝くじは発売されているのか。
→ 年間を通して毎日宝くじは発売されている。
 なお、例えば、ナンバーズは週5回、ロト6は週2回抽せんを行っているところである。

○ 東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじの発売の成功を、今後の宝くじ運営に反映させる方策を考えているのか。
→ 発売団体では、当せん金を低額に抑えたくじと高額当せん金くじをバランス良く発売することや、宝くじの券面のデザインの工夫、さらには宝くじ全体のイメージアップを図るための広報など、多種多様な活性化方策を実行する予定と聞いている。

II 議題「(2)平成24年度地方債同意等基準等の告示について」

 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 観光施設事業及び宅地造成事業(内陸工業用地等造成事業及び宅地用地造成事業)の取扱いの変更の趣旨はどのようなものか。
→ これらの事業については、社会経済情勢の変化等による事業リスクが相対的に高い事業であることから、当該事業を新たに行う場合は、法人格を別にして事業を実施することが望ましいが、公営企業により実施するために地方債を発行する場合も、法人格を別にして事業を実施する場合の公的支援のために地方債を発行する場合も、当該団体の財政状況も勘案し、一定の基準未満の規模の事業に限り同意等の対象とするものである

III 議題「(3)子ども・子育て新システム関連法案について(子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)」

    

 標記の件について説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 昨年7月の「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」では、「子ども家庭省(仮称)の創設に向けて検討」とされていたが、実施体制はどうなるのか。
→ ただちに「子ども家庭省(仮称)」は設置しないが、内閣府が、予算、企画立案、執行などを一元的に所管し、関連法案における事務を実施する予定である。

○ 義務教育が無償であることを踏まえれば、就学前の教育・保育についても低所得者対策が必要ではないか。
→ 無償化ではないが、低所得者に対し助成を行うこととしている。すなわち利用者負担として、標準的な保育料を決めるが、低所得者には別途公費による助成を行うこととする。

○ 今回の制度改正によって、市町村の裁量は広がったと言えるのか。
→ 市町村は、地域の実情に応じた教育・保育等の提供体制の確保などを規定する市町村事業計画を策定するとともに、こども園等を指定する権限を有することになる。このため、例えば、総合こども園への移行を主導することが可能になると考えられる。

○ 幼保一体化については、過去、長い間議論をしてきたが実現しなかった。今回の制度改正でも幼保一体化は実現したとは言えないのではないか。
→ 幼保一体化が不十分との意見もあるが、関係者との調整・協議を踏まえ、できる限り幼保一体化を推進することとしたものである。具体的には、総合こども園の創設や給付の一体化等を行うこととしている。

○ 提案された法案のみでは、認可や指定の基準をどうするかなど詳細は今後に委ねられている。総務省は、地域の実情に応じた市町村主体による子ども・子育て支援の充実のため、詳細の制度設計にあたり、地域主権の観点に立って調整すべきであると思う。

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