平成24年度地方財政審議会(5月8日)議事要旨

平成24年5月8日(火)10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治行政局行政経営支援室　課長補佐　岡田　芳和

地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書及び地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果について
　今回の議題は、地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書の内容及び地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

＜地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書＞

○　職場における能率向上を実現するためには、個々の職員のワークスタイルの変革にとどまらず、組織そのものの変革が必要ではないか。また、個別の取組の前に、原則や理論の土台が必要と考えるがどうか。
→　行政改革の進展により地方公共団体の職員が削減される中、現状にふさわしい職場と働き方をあらためて構築することが急務であるとの認識から、この研究会ではまずは着手しやすい身近な職場における課題を解決するという視点で、具体的な取組について調査・検討を行ったものである。

○　地方公共団体や民間企業を通じて日本の組織は、従来、綿密なコミュニケーションを通じたチームワークによって成果を上げてきた。チームワークやジョブローテーションを通じ、個々の職員は組織全体の中での自らの業務の位置づけを把握することができ、組織全体として成果を上げる要因となっていた。しかし、近年は業務の専門化やアウトソーシングの推進等によって業務が分断され、従来の組織の強みが発揮されにくくなっている側面がある。

○　職員の削減により、個々の職員の業務量の増大が生じていることにかんがみ、業務の能率向上を図ることは合理的な考えである。適切な対応策を講じるためには、業務量の増大等によって職員の士気や精神衛生にどのような影響が生じているかを精査する必要もあろう。

○　研究会の報告書に挙げられた10の取組については、それが適用できる職場もあれば、適用しにくい職場もあるのではないか。
→　10の取組については、すべてをやる必要はなく、職場の実状や課題に合わせて必要なものや有効なものに取り組んで頂ければと考えており、幅広く項目を示したものである。
　　また、規模の小さな団体や財政的に厳しい団体においてもやってみようという機運が起きるように、町村の取組も含めて事例を多く盛り込んでいる。

○　コールセンターを導入すると、職員が住民の声に直接接する機会が減り、良くないのではないか。
→　コールセンターについては、職員にとっての照会業務のムダを省くという効果だけでなく、どこに問い合わせたらよいかさえ分からないことが多い中で問い合わせ先が明確になり、そこの1カ所で回答が得られるという住民にとってのメリットも大きい。また、問い合わせの内容をコールセンターで一元化、とりまとめることができ、住民のニーズや困っていること、知りたいことを役所全体で共有できるというメリットもある。

○　研究会の成果をどのように地方公共団体に周知し、活用を促すのか。
→　報告書を地方公共団体に配布・周知したほか、報道発表も行い、いくつかの新聞で取り上げられた。関心を持った団体からの問い合わせも寄せられており、先進的な取組を行っている団体の担当者の紹介も行っているところ。引き続き、セミナーでの説明など周知に努めていきたい。


＜地方公共団体における行政改革の取組状況に関する調査結果＞

○　行政改革の取組状況の把握に当たっては、取組の項目だけではなく、取組の具体的内容や成果についても把握する必要があるのではないか。
→　行政改革の内容や成果については、適切なタイミングでその内容を把握・公表し、地方公共団体の意識をより高めていきたいと考えている。

○　単純にどこまでも職員数を減らせばいいのではなく、行政サービスの提供には一定のマンパワーが必要であることが、もっと広く理解されることが必要である。