平成24年度地方財政審議会(5月11日)議事要旨

平成24年5月11日(金)10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局準公営企業室　課長補佐　山中　学

公立病院改革プランの実施状況等について
　今回の議題は、公立病院改革プランの実施状況等について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　公立病院の使命は、地域住民に良質な医療を提供することであり、経営の効率化を目的に、単に収支の黒字化を目標に掲げその目標を達成すればよいというわけではない。電気、ガス事業などの他の公営企業に比べ、病院事業は、料金が診療報酬による公定価格であり、料金改定に裁量の余地がない中で、収支の黒字化を達成するために医師数を減少させ、患者の受け入れを断っている状況があるとしたら、公立病院としての役割を忘れている。不採算となる部分であっても患者を受け入れる等、公立病院としての役割を果たすことが大事である。

○　公立病院としての役割を果たしていけば自ずから収支が均衡するはずである。もし収支が均衡しないのであれば、それは公立病院に係る財政上の措置に何らかの不備があると思われるので、その場合には制度の改正を考えるべきである。

○　公立病院の経営がたとえ赤字であっても、その病院を廃止すべきという住民は少なく、むしろ小児科、産科医が不足する中で、負担を増やしても医療サービスを継続してほしいという住民が多いと思われる。国が経営効率化の考え方を一律に押しつけるのではなく、地域の病院のあり方は、その地域住民の判断に任せるべきである。

○　総務省は、公立病院改革ガイドラインを発出し、地方公共団体に対して、公立病院改革プランを策定し、病院の再編・ネットワーク化及び経営形態の見直し等を行うよう要請した。国として、その政策の有効性等を確認するため、計画期間終了後に、事後的に検証を行うことも必要と思われる。