平成24年度地方財政審議会(6月5日)議事要旨

平成24年6月5日(火)10時00分〜11時33分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子

（説明者）　自治財政局財政課　課長補佐　梶　元伸

東日本大震災に係る地方財政措置等について
　今回の議題は、東日本大震災に係る地方財政措置等について、地方交付税の増額や震災復興特別交付税の創設の経緯等の説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　19兆円の復旧・復興事業の財源の中で、原発事故に伴う損害賠償については考慮されているのか。
→　原則として、原子力損害賠償法、原子力損害賠償支援機構法案に基づき事業者が負担すべき経費については、19兆円の事業規模には含まないこととしている。

○　来年度の予算では、復興・復旧事業関係費は一般会計への要求と東日本大震災復興特別会計への要求に分かれることになるのか。
→　19兆円の復旧・復興事業の枠内の事業であれば特別会計へ要求することになろうが、来年度の特別会計がどのような規模になるか決まっていない。

○　復旧・復興事業の財政的な制度はできても、現場ではなかなか事業が回っていない印象がある。事業が計画通り進捗しているか、現場レベルでの課題をきちんと把握する必要がある。

○　復旧・復興財源の一部として住民税の増税分が見込まれているが、各地方公共団体でその準備が整っているのか。
→　多くの団体が、まだ条例制定には到っていないようである。