平成24年度地方財政審議会(6月26日)議事要旨

平成24年6月26日(火)10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　内海　隆明
　　　　　　　自治財政局公営企業経営室　課長補佐　田中　徹也

(1)地方債の早期協議について
　今回の議題は、地方公共団体からの起債協議に対し、総務大臣が同意をするに際して、地方財政法第5条の3第12項の規定に基づき、審議するものである。

(2)公営電気事業の現況について
　今回の議題は、公営電気事業者の経営状況、電気事業の動向及び今後の課題について説明を受けるものである。

I　議題「（1）地方債の早期協議について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　地方債の許可団体となっている場合、許可に当たっての許可基準はあるのか。
→　許可団体には公債費負担適正化計画の提出を求めており、その内容が適当なものであり、また、その実施が着実に行われている団体については、原則として、同意基準と同様の内容の許可基準によって、許可を行うこととしている。


II　議題「（2）公営電気事業の現況について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　小売り部門の自由化が進み、競争原理が導入されていく中、公営電気事業者は電力の地産地消の考え方に基づき、地元に電力を供給していくという方向性を取るべきではないか。
→　制度的に地産地消を義務付けるものはないが、公営企業は、利益を追求するだけでなく公共の福祉も目的としているため、各公営電気事業者において適切に判断していただくこととなる。

○　公営水力発電所が減少傾向であるが、クリーンなエネルギーということもあり、推進していくことも必要ではないか。
→　水力発電所を民間譲渡する事例があり、発電所数が減少している。
水力発電は、戦後の地域総合開発に基づき建設された多目的ダムを利用して発電を行っており、施設の更新時期を迎えているものも多く、各公営電気事業者において民間譲渡も含め、そのあり方について判断しているところである。

○　ごみ発電を行っている自治体は、その電気をどのように利用しているのか。
→　発電施設での自家使用、庁舎での使用、余剰電力の売却などに利用している。ごみ自体が減少しており、ごみ発電所数は減少傾向である。

○　電気をはじめ、一般生活に欠かせないライフラインは、ヨーロッパにおいてはパブリックセクターが担っているところが多い。例えば条件不利地域なども含め、需要者に電気が確実に供給される仕組みを残すことが大切である。