平成24年度地方財政審議会(7月3日)議事要旨

平成24年7月3日(火)10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治行政局市町村体制整備課　課長補佐　小柳　太郎

合併特例債の発行可能期間の延長等について
　今回の議題は、「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が平成24年6月27日に施行されたことを踏まえ、同法案の概要や市町村合併の動向、今後の基礎自治体のあり方などに関し説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　「政府」の性格について、公共サービスを提供する「企業的」という側面を意識して合併を推進してきたと思われるが、他方、コミュニティにおける支え合い、助け合いを手助けする一方、規模の利益は働かない「政府」の「家計的」という側面を意識することも重要だったのではないか。

○　今後、平成の市町村合併について評価・検証していく際には、平成の合併は手段であって目的ではなかったことをよく踏まえる必要がある。つまり、各種の支援措置（合併特例債、合併算定替等）がどのように合併後の新市町村の住民福祉の向上に結び付いているのか、といった視点で検証すべきである。

○　合併特例債の発行可能期間を大きく延ばした場合、当初計画時と当該合併市町村を取り巻く諸情勢が変わり、計画内容が時代にそぐわなくなってしまうのではないか。
→　合併市町村において、発行可能期間を延長する場合、市町村建設計画を議会の議決、都道府県との事前協議等を踏まえた上で、変更することが必要となっており、事業計画は適切に更新されることとなっている。

○　自治体の最適規模の議論は人口だけが考慮され、面積や地形が考慮されていないことに問題があるのではないか。
→　市街地が連担し、障害物がない地域では人口のみの考慮でよいと思うが、谷沿いに集落が点在し、面積も広大である地域や離島では行政コストは増大するため、当然考慮に入れるべき要素と考える。

○　明治や昭和の合併を推進した際には、小学校区、中学校区を単位にするという考え方があり、理解できるが、平成の合併時には、市町村数1000を目標とされているが、どういう意味があるのか。
→　地方制度調査会の答申などでは、市町村合併は自主的に進めるものであって、市町村数の目標はなじまないという立場であった。一方、政府の行政改革大綱では、「与党の1000にするという方針を踏まえて、合併を推進する」という趣旨が閣議決定されている。