平成24年度地方財政審議会(7月6日)議事要旨
日時
平成24年7月6日(金)10時00分〜11時30分
場所
地方財政審議会室
出席者
(委員) 神野 直彦(会長) 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
(説明者) 自治財政局財務調査課 課長補佐 大場 高志
議題
平成24年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について
今回の議題は、平成24年度の都道府県・政令指定都市の普通会計当初予算の状況について説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な内容)
○ 近年、地方公共団体において、年度途中の補正を前提とした当初予算の編成がなされているように見受けられる。当初予算に通年の歳入・歳出を盛り込むという原則や、当初予算の調製後に生じた事由に基づき変更を加えるという、補正予算編成の原則などから望ましくないのではないか。
→ 何らかの事情により、当初予算への政策的経費の計上を見送るような場合でも、予算説明書等にその旨を記載し、議会に説明していると聞いている。
また、地方公共団体の予算は、国の予算の影響を受けざるを得ないところであり、国の予算が明確化されていない時点において、全ての経費を当初予算へ計上することが困難な場合もある。
○ 復興予算に関して執行率の報道がなされているが、東日本大震災復興交付金の資金の流れはどのようになるのか。
→ 国の東日本大震災復興特別会計から地方公共団体に交付され、当該年度に事業費として執行するものと、一旦、地方公共団体の復興交付金基金に積み立てられ、後年度に基金を取り崩し、事業費として執行するものとがある。
○ 生活保護費が増加傾向にあるとの報道等がなされているが、扶助費の対前年度予算が減少している理由は。
→ 都道府県については、主に、児童福祉法の改正に伴い、通所サービスの実施主体が市町村に移行されたことによる予算の減少が、生活保護費の予算の増加を上回ったためである。
また、政令指定都市については、生活保護費の予算は増加しているものの、主に、子ども手当から児童手当への制度改正に伴う支給単価の減に係る予算の減少が生じたことから、政令指定都市全体の扶助費としては、微増となっている。
○ 歳出の区分のうち、「その他」が歳出総額の4割程度を占めているが、内訳はどのようなものがあるのか。
→ 主なものは、物件費3兆円、補助費等13兆円、貸付金6兆円である。
○ 歳出の区分の「その他」のうち物件費については、人件費と同じく行政サービスを提供するための経費であることから、「その他」から抜き出して集計するなど、工夫をしてはどうか。
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