平成24年度地方財政審議会(7月10日)議事要旨

平成24年7月10日(火)10時00分〜12時30分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子

（説明者）　自治財政局交付税課　課長補佐　山谷　暢哉
　　　　　　　自治財政局交付税課　課長補佐　原　　昌史

(1)地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について
　各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針（案）について報告を受けるものである。

(2)普通交付税の算定に係る会計検査院からの改善措置要求について
　公的資金補償金免除繰上償還の普通交付税への算入方法について、会計検査院からの指摘内容、対応方法の報告を受けるものである。

I　議題「（1）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　基準財政収入額において精算制度の適用を一部の税目に限っているが、所得割に対して多くの団体が精算制度の導入に関する意見を申し出ている理由は何か。
→　現行制度上は法人関係税など年度間の変動が大きいものに関して、精算制度を設けているところである。
　近年は所得割の税収に占める割合が大きくなってきているため、精算制度に対する意見が増加している。引き続き個々の団体における乖離の状況や算定方法の簡素化の要請等を勘案しながら検討することとする。

○　全体的な傾向として、都市部と地方部で対立的な意見が多いように感じる。
　要因は人口の差によると思われるが、それぞれに行政需要があるので、地方交付税の役割がとても大きいと思われる。
→　意見の申出制度等を通じて各地域における行政需要を把握して適切な算定が行えるよう努めていく。

○　臨時財政対策債についての意見が多いが、制度そのものを根本的に見直す必要があるのではないか。
→　臨時財政対策債は、地方の財源不足に対応するため臨時的に講じられた制度であるが、財源不足の根本的な解消が必要で、地方交付税に係る法定率の引き上げが必要ではないかとの国会での議論もあるところである。

○　沖縄県から提出された衛生費（県・市町村が一部事務組合を設置して経営する病院に係る経費の県への配分）の意見について、現行の算定方法はどうなっているのか。
→　これまでは、県・市町村が一部事務組合を設置して経営する病院に係る経費については市町村の普通交付税の算定に含めることとし、交付されたものを団体間で調整していたが、平成24年度から県・市町村にそれぞれにおいて算定することとした。


II　議題「（2）普通交付税の算定に係る会計検査院からの改善措置要求について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

　（主な内容）

○　地方団体固有の一般財源である地方交付税を、国会の意思決定に基づき算出、配分をしていることについて、国の収入・支出の決算を検査する会計検査院が検査を行い、改善措置要求を出すことは疑問がある。
　　
○　普通交付税における基準財政需要額は、地方団体における個々具体的な財政支出の実態そのものではなく、その地方団体の自然的・地理的・社会的諸条件に対応するあるべき水準における財政需要として算定されるものであることから、会計検査院が、個別の財政支出の実態との乖離などを指摘することは、違和感がある。

○　今回の会計検査院からの改善措置要求は、普通交付税における基準財政需要額の算定について、合理性や公平性の観点からより実態に即した算定となるよう指摘がされたものであるが、政策的な判断に基づいて行われているものを、実体的合理性がないとして指摘されることは妥当でないのではないか。