平成24年度地方財政審議会(7月17日)議事要旨

平成24年7月17日(火)10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局調整課　課長補佐　水野　敦志

社会保障・税一体改革関連法案の状況について(1)
＜社会保障制度改革推進法案の概要及び社会保障制度改革に関する今後の課題（医療・介護・生活保護関係）について＞
　今回の議題は、社会保障・税一体改革関連法案について、国会で様々な議論が行われていることから、その動向及び今後の課題について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　税法関係の3党合意による修正の中に、成長戦略や防災・減災対策などに資金を重点配分するなどの施策を検討する旨の条項を追加するというものがあるが、これはどういう意味か。
→　税制抜本改革等により、財政による機動的対応が可能となる中で、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討するという趣旨である。

○　社会保障改革を論じる際には、非正規雇用問題といった雇用政策のあり方、人材育成なども併せて考える必要があるのではないか。根本的には経済の問題ということがあると考えるがどうか。
→　今回の社会保障改革の中では、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大も、衆議院において一部修正されたものの、盛り込んでいる。また、経済成長についても、必要な措置を講じていくこととしている。

○　最低賃金が生活保護基準額を下回っているケースもあり、賃金が低すぎることに問題があると思うがどうか。
→　賃金が低いのか、それとも、生活保護基準額が高いのか、判断できるだけの材料を持ち合わせていないが、生活保護基準額のあり方について検討が進められていると聞いている。

○　今後、社会保障に関する地方単独事業についても、基準財政需要額にきちんと計上していく必要があると考えるが、どうか。
→　必要な財政需要についてはきちんと計上することが必要であるが、具体的なことは今後の検討課題であると考えている。