平成24年度地方財政審議会(8月3日)議事要旨

平成24年8月3日(金)10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課兼財務調査課　課長補佐　内海　隆明

平成24年度国の予算等貸付金債に係る同意等について
　今回の議題は、国の予算等貸付金債に係る地方公共団体からの起債協議に対し、総務大臣が同意又は許可をするに際して、地方財政法第5条の3第12項及び同法第5条の4第7項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　国の予算等貸付金債のうち、転貸か転貸でないかの基準は何か。
→　国等から自治体が貸付けを受けた資金を、更に住民や中小企業等に貸し付けるものを転貸と分類している。

○　就農支援資金貸付金は担保又は連帯保証人が必要とあるが、担保をとらないということは可能なのか。具体的にはどういった資金に貸し付けるのか。
→　農協等の融資機関から貸付けを受ける場合に、都道府県農業信用基金協会による債務保証を利用すれば担保をとらなくても良い。
具体的には、就農研修金（農業大学校などの研修教育施設、国内外の先進農家などでの研修に必要な資金等）、就農準備金（住居移転費、就農先調査旅費等）、就農施設等資金（施設・機械購入費、肥料費、家畜購入費等）に対して貸付けを行っている。

○　公害防止資金貸付金は、日本政策投資銀行が自治体に貸し付けるスキームとあるが、政策金融改革の中で同銀行は主体的に貸付けを決定できることとされたと思う。貸付額決定の過程で関係省庁は介在しないのか。日本政策金融公庫貸付金も同様か。
→　公害防止資金貸付金は、資金計画等のヒアリングから始まり、金利・期間・金額の決定に至るまで、日本政策投資銀行と自治体との間でのみやりとりを行っている。
　一方、日本政策金融公庫資金貸付金は、林野庁・農水省が自治体へ貸付要望を調査し、配分額を決定している。