平成24年度地方財政審議会(10月19日)議事要旨

平成24年10月19日(金)10時00分〜11時40分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）自治税務局固定資産税課　課長補佐　植松　永次

（1）地方税に係る地方財政審議会意見について

（2）平成24年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について

　今回の議題は、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律第3項に基づき、平成24年度に交付すべき国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）の交付額を審議するものであるが、施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき交付される施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）の交付額を参考とすることが基地交付金の交付額の審議に資するため、あわせて聴取するものである。

I　議題「（1）地方税に係る地方財政審議会意見について」

　10月22日に総務大臣へ提出予定の「今後目指すべき地方税制の方向と平成25年度の地方税制改正等への対応についての意見」を決定した。


II　議題「平成24年度分国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在市町村調整交付金の交付額の決定について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　基地交付金及び調整交付金の予算は、3年に1度増額するというルール以外の動きをした年があるが、これはなぜか。
→　基地交付金及び調整交付金ともに、制度創設後しばらくの間は増加していたが、昭和57年度からはシーリングの対象となり、据え置かれた経緯がある。平成元年度以降にあっては、3年に一度のタイミングで、基地交付金及び調整交付金をあわせて10億円の増額が図られている。
　平成17年度は、基地交付金の対象資産が追加されたことに伴い、臨時に予算が増額されたものである。

○　国有財産については固定資産税が非課税であるが、これに対する交付金の措置はどうなっているのか。
→　国が所有している固定資産は固定資産税が非課税とされているが、公務員宿舎のような国が第三者に貸付を行っている固定資産については、国有資産等所在市町村交付金（市町村交付金）が交付されている。米軍基地も広い意味においては貸付資産ではあるが、その多くが飛行場や演習場という行政財産に相当するものであり、一般の固定資産と同様に使用されているものは、住宅や倉庫など一部の資産に限定されるため、市町村交付金の対象とするのではなく、基地交付金という別の制度が創設されたものである。