平成24年度地方財政審議会(11月28日)議事要旨
日時
平成24年11月28日(水)10時00分〜11時57分
場所
地方財政審議会室
出席者
(委員) 神野 直彦(会長) 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
(説明者) 自治税務局企画課 総務室長 飯山 尚人
自治財政局財務調査課 財政健全化専門官 川島 正治
議題
(1)平成24年11月期における地方譲与税の譲与について
今回の議題は、平成24年11月に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2、地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。
(2)夕張市財政再生計画の変更の同意について
今回の議題は、標記について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。
当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。
要旨
I 議題「(1)平成24年11月期における地方譲与税の譲与について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な内容)
○ 民間会社が所有している高速自動車国道は、算定の基礎となる国や地方公共団体の道路台帳に載っているのか。
→ 高速自動車国道は道路整備特別措置法第8条及び第9条の規定により、民間会社が所有及び維持管理しているが、本来の管理者は国土交通大臣である。従って、道路台帳には掲載されているが、費用負担をしていない道路については、基礎数値から除かれることになるので、算定の基礎数値には使用していない。
○ 算定の基礎数値に用いられる道路台帳について、土地の強制収用などにより、道路台帳を整備する場合、延長や面積は実測したものか、あるいは、固定資産税の台帳の数字をそのまま使用しているのか。
→ 道路台帳は道路法施行規則第4条第2項の規定により、全て実測したものを使用しているため、算定の基礎となる数値は全て実測したものである。
II 議題「(2)夕張市財政再生計画の変更の同意について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な内容)
○ 今回の変更で選挙費用が計上されているが財政再生計画には任期満了に伴う選挙費用は計上されているのか。
→ 予定されているものは計上されている。今回は衆議院の解散に伴うものであり、予備費では対応できないため、補正予算を組むこととし、計画変更を行うもの
○ 老朽化施設の除却が計上されているが元々計画に計上することはできなかったのか。
→ 市営住宅再編事業として、住宅建設に伴う除却については計上しているが、今回の計画変更に係る分は計画には計上されていなかった。
当初計画では、最低限の経費しか計上していない。
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