平成24年度地方財政審議会(11月30日)議事要旨

平成24年11月30日(金)13時00分〜14時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財政課　課長補佐　梶　元伸

特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について
　今回の議題は、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　省令案の新規算定項目である消防ヘリコプター運営経費については、国の計画に基づき配備する消防ヘリコプターであるにも関わらず、特別交付税の措置率が5割では低いのではないか。
→　配備された消防ヘリコプターは、通常時には配備された地方公共団体が自らの意思で運用できるものであることから、措置率を5割としている。

○　特別交付税の算定項目は極めて多いが、算定作業には何人が従事しているのか。
→　個々の項目の算定は、地方公共団体に基礎数値を照会の上、各局各課室の担当者が行っているが、最終的な計数のとりまとめや省令の改正作業は課長補佐以下6名で行っている。

○　交付税総額における特別交付税の割合は現在6％であるが、平成26年度に5％、平成27年度以降4％とすることになっている。この変更のねらいや割合の低下に伴う算定方式等の変更について説明してもらいたい。
→　特別交付税のうち、算定方法が算式化されていない経費や一定の枠として固定化した経費について、普通交付税の地域振興費に移行し、地方交付税の算定方法の簡素化・透明化を進めるものである。ただし、具体的な制度設計については、これからの検討となる。