平成24年度地方財政審議会(12月14日)議事要旨

平成24年12月14日(金)10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治税務局固定資産税課　課長補佐　植松　永次

（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
　今回の議題は、平成25年度分の固定資産税において、地方税法（以下「法」という。）第389条第1項により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、既に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。

（2）総務大臣配分資産に係る平成20年度分から平成24年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について
　今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法417条第3項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　船舶は入港回数に応じて按分するとのことであるが、複数の市町村にてい泊した場合、てい泊した全ての市町村に配分されることになるのか。
→　地方税法第389条第1項の規定により道府県知事又は総務大臣が決定する固定資産の価格の配分に関する規則で規定する要件を充足する全ての市町村に配分される。

○　入港回数が1回であるてい泊港が数多くある場合、配分額が少額となり作業が煩雑となるのではないか。配分額が最も多くなる市町村に、配分させるという方法も考えられるのではないか。
→　総トン数が3000トン未満の船舶の場合は、入港回数が5回以上であるてい泊港が所在する市町村のみに配分されることとなるため、このような場合は、配分作業が簡素化されることとなり、必ずしも全てのケースが煩雑となっているわけではない。
　なお、当該事務は、都道府県知事又は総務大臣の権限であり、ご指摘の市町村に配分事務を行わせることは困難であると考えている。