平成24年度地方財政審議会(1月25日)議事要旨

平成25年1月25日(金)10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局財政課　課長補佐　梶　元伸

平成25年度予算編成の基本方針等について
　今回の議題は、平成25年度予算編成の基本方針等について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　財政学の考え方からすれば、不景気で税収等が下がるときこそ、国（中央政府）が景気安定化機能を発揮し、地方自治体（地方政府）が安定して公共サービスの提供（資源配分機能）を実現できるよう、財源保障すべきもの。財政制度等審議会の「平成25年度予算編成に向けた考え方」は財政健全化の必要性を繰り返しているが、本来の中央政府のミッションを意識すべきではないか。

○　一方で、財政制度等審議会として特例公債の発行多年度化を追認している。財政制度等審議会が多年度にわたる特例公債をあらかじめ容認するのは、問題ではないか。

○　当初予算は抑制しつつ、経済対策として補正予算で歳出を拡大する傾向があるが、この場合、当初予算で措置すべき予算が措置されず、単年度限りの予算ばかりが補正予算で措置される、ということになっているのではないか。

○　現在議論されている生活保護基準の見直しについて、確かに生活保護には不適当な支出も見受けられるが、基準の見直しのしわ寄せが社会的弱者に集中しないように気をつける必要がある。

○　公務員給与の見直しが必要であるとしても、地方交付税の役割である財源保障機能及び財源調整機能を損なうものであってはならない。

○　地方自治体は、これまでも人件費の削減に取り組んでいるが、人件費の対象となる正規職員が、物件費の対象となるパート等の職員に振り替えられた結果、全体として職場の効率が落ち、少ない正規職員の負担が増えている、という話を聞く。こうした点も踏まえて、人件費の減の実質的な効果については、慎重に考える必要がある。

○　緊急経済対策を各地方自治体で実施するに当たり、不足している技術職員の需要が高まっているが、被災地に応援派遣している職員を引き戻す動きも出てくるのではないか。国の施策が結果として被災地の復興を遅らせることに繋がらないようにしなければならない。

○　佐賀県武雄市で、給与の50％に税収状況を反映させるよう検討中という記事が出ていた。今回の政府の給与引き下げ要請を機に、武雄市のように独自の給与体系を検討する動きが他にも出てくるかもしれない。今後、注視していきたい。