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平成24年度地方財政審議会(1月29日)議事要旨

日時

平成25年1月29日(火)10時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員) 神野 直彦(会長)  中村 玲子  鎌田 司
      熊野 順祥  小山 登志雄

(説明者) 自治税務局企画課 課長補佐 天利 和紀

議題

平成25年度税制改正大綱(地方税関係)について
 今回の議題は、平成25年1月24日に決定された平成25年度税制改正大綱について、説明を受けるものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 住宅や自動車が高額であることだけでは、消費税増税に伴う税負担軽減措置を行う理由にならないのでないか。
→ 住宅と自動車は生活必需品として購入するものの中で高額であること等を踏まえ、駆け込み需要・反動減の対策や、抜本的な見直しが必要との議論があったところ。

○ 自動車取得税の廃止やエコカー減税など負担軽減が行われる一方で、今後道路の補修などの経費の増加も見込まれる。エコカー減税と財源確保との両立は困難でないか。
→ 難しい課題であるが、今後改正の具体的内容を検討する中で議論していかなければならない。

○ 消費税増税と今回の負担軽減措置が行われた後、地方税全体としてはどのような税収の状況になるのか。また具体的試算はできているか。
→ まだ具体的に改正内容が決まっていない項目もあり、具体的な試算はできていない。引き上げ分の消費税収の地方分(4.2兆円)のうち、社会保障の充実を除く額について、地方の財源不足額が抑制されることとなる。また、税源の偏在の是正に一定程度はつながるものの、地方法人課税のあり方の見直しなどの取り組みは引き続き必要。

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