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平成24年度地方財政審議会(2月19日)議事要旨

日時

平成25年2月19日(火)10時15分〜12時15分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員) 神野 直彦(会長)  中村 玲子  鎌田 司
      熊野 順祥  小山 登志雄

(説明者) 自治行政局地域力創造グループ地域政策課 課長 猿渡 知之

議題

地域の元気創造本部関連施策について
 今回の議題は、2月8日に総務省に設置された「地域の元気創造本部」における検討事項及び関連施策として平成24年度補正予算案に計上されている「地域経済循環創造交付金」等の事業についての説明を受けるものである。

要旨

(主な内容)

○ 地域活性化は、これまでも各地で様々な取組が行われているので、総務省がこれまでの流れや各地の取組を集約できないか。

○ 地域経済循環の対象としては、高齢化が進む中で、高齢者をターゲットとした事業を支援してはどうか。

○ 各省庁の縦割りの中で自治体の産業政策も総合的なものとなり得ない要素がある。そこで、人々が共有できる理念のもとに、横串で総合化を図るべきではないか。

○ 交付金については、事業計画を提出する際、金融機関の審査を経るため、事業のチェックとしてはよいが、事業のその後の検証がなければ意味がない。
→ 事業の検証も行っていく必要があると考えている。

○ 今回の交付金とこれまでの地域活性化策と何が違うのか。
→ 地域金融機関と連携して、事業の立ち上げを図るところに意義。この場合、将来のキャッシュフローの可能性に着目し、地域の資源と資金が継続的に活用されるビジネスモデルを構築することがポイント。雇用効果や経済波及効果、更には担税力のかん養などの公益的な効果が具体的に期待されるものを対象とする。

○ 地方紙は、地域の課題をよく把握しており、地域の情報発信ということからも、巻き込んだ方がよいのではないか。
→ 情報発信は重要であると考える。今回の交付金事業は、地域のシーズを考え、そのストーリーを考えている中心人物(事業者)が、地域資源を活用して、事業化するものに対し、そのための資金の一部を支援することにより、事業化の後押しをするものである。

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