平成24年度地方財政審議会(3月6日)議事要旨

平成25年3月6日(水)10時00分〜12時15分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　川島　正治

夕張市財政再生計画の変更の同意について
　今回の議題は、夕張市財政再生計画の変更の同意について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。
　当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　炭鉱の閉山後は残った労働者の問題があるが、夕張市の場合、閉山後に労働者は転出し、その後観光事業をやって失敗した。人口規模に応じて本来の行政サービスを提供していれば問題にはならなかった。

○　老朽化した住宅の建替に係る財源は確保できるのか。
→　5年間で100戸の建設を行う市営住宅再編事業の第1期分については、財源も含めてすでに再生計画に計上している。
　計画に計上されていない第2期分については、財源をどう確保するのかが問題となる。財源の基本は補助金と起債になるが、起債による将来の負担を見ながら進めることになる。

○　平成25年度から再生振替特例債の元金償還を行うことになるが、平成24年度と平成25年度の財政規模を比べるとほぼ同じになっているのはなぜか。
→　平成25年度からの再生振替特例債の償還に備えて、平成24年度は減債基金への積立てを行っている。来年度は、減債基金への積立てを行わず、逆に減債基金から繰入れを行うことにより、再生振替特例債の償還財源を確保しているため、財政規模に大きな増減はない。

○　コンパクトシティを進める必要性は理解できるが、転居したくないという住民にはどのように対応するのか。
→　まずは、地区内での集約から進めている。今回の市営住宅再編事業は同一地区内の住棟に移ってもらい、地域のコミュニティは壊さないようにしている。一方で、空いた住棟は取り壊し、維持管理費の軽減を図っている。
　将来的に、地区外への転居ということになると、難しい面も出てくるかもしれない。