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平成24年度地方財政審議会(3月19日)議事要旨

日時

平成25年3月19日(火)10時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員) 神野 直彦(会長)  中村 玲子  鎌田 司
      熊野 順祥  小山 登志雄

(説明者) 自治財政局財政課 課長補佐 梶 元伸
       自治税務局企画課 税務企画官 市川 靖之

議題

(1)平成24年度特別交付税の3月交付額の決定について
(2)平成24年度震災復興特別交付税の3月交付額の決定について
 今回の議題は、平成24年度の特別交付税及び震災復興特別交付税の3月交付額の決定について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

    
(3)地方交付税法第17条の4に基づく意見の処理(案)について
 今回の議題は、特別交付税の額の算定方法に関する地方からの改正意見及びその処理結果について、説明を受けるものである。

(4)宮城県法定外普通税「核燃料税」の新設(更新)について
 今回の議題は、宮城県の法定外普通税の新設(更新)について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。

(5)鹿児島県法定外普通税「核燃料税」の新設(更新)について
 今回の議題は、鹿児島県の法定外普通税の新設(更新)について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。

要旨

I 議題「(1)平成24年度特別交付税の3月交付額の決定について」

標記の件につき、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 特別交付税の算定項目の一部である病院関係経費や地方バス路線運行維持経費などは、地域的な偏在がない財政需要と考えているが、それらの項目を特別交付税で措置する理由如何。
→ 病院関係経費や地方バス路線運行維持経費で標準的な財政需要については普通交付税によって算定している。その上で、地方団体によっては不採算部門(路線)に対する繰出し(補助)など普通交付税の算定のみでは捕捉しがたい財政需要があるため、その部分については特別交付税で算定している。

○ 平成26年度から予定している特別交付税の割合の引下げ分は、普通交付税へ移行するとのことだが、具体的に特別交付税のどの項目を普通交付税に移行し、普通交付税のどの費目で移行分を算定することとなるのか。
→ まだ決まっておらず、平成26年度の法改正等でお示しすることになる。なお、平成23年度に特別交付税の割合の引下げを国会に提案した際は、特別交付税の算定項目のうち算式が省令に明記されているもの以外の部分を普通交付税に移行し、普通交付税の地域振興費で包括的に算定することとしていた。


II 議題「(2)平成24年度震災復興特別交付税の3月交付額の決定について」

標記の件につき、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 震災復興特別交付税の算定項目のなかで、平成24年度は直轄事業及び補助事業に係る地方負担額が当初想定していた額よりも少ないようだが、その理由は何か。
→ 直轄事業及び補助事業については、地方単独の事業と比較して規模が大きく、また、用地買収などの権利調整が円滑に進んでいないことなどの理由から、事業の進捗に時間を要しており、このために、その地方負担に相当する震災復興特別交付税について予算上の積算額に比べて少なくなっている。

○ 条例による地方税等の減免額相当を震災復興特別交付税で算定しているが、条例による減免は団体ごとに内容が異なるため、公平な算定ができないのではないか。
→ 算定省令においては、「東日本大震災のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるもの」という限定をかけており、無制限に措置するしくみとはなっていない。ただし、実際の算定上、「相当ではない」として対象外にした例はない。


III 議題「(3)地方交付税法第17条の4に基づく意見の処理(案)について」

地方交付税に関する地方からの改正意見及びその処理結果について説明を受けた。


IV 議題「(4)宮城県法定外普通税「核燃料税」の新設(更新)について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 宮城県の核燃料税の税率は12%と一番低く、また他県でも新たに導入を進めている出力割も導入しないようであるが、なぜか。
→ 県としては、国の原子力災害指針の見直し等の状況を見極めた上で判断したいと考えており、現時点では全体の財政需要を見込むことが困難であるため、現行どおりとしたいとのこと。


V 議題「(5)鹿児島県法定外普通税「核燃料税」の新設(更新)について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 税率が無制限に引き上げられてしまう懸念はないか。
→ 安全対策の事業等のための財政需要を勘案して税率を設定したと聞いている。今回は、原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲が拡大し、財政需要が拡大するという理由から、実質的に税率を引き上げるとのことである。

○ 電気料金に転嫁され、立地自治体以外の住民に対しても負担が及ぶ可能性があるのであれば、負担者の理解を得るためにも、目的税の方が良いのではないか。
→ 法定外普通税とするか法定外目的税とするかは地方団体の判断。なお、 法定外目的税は平成12年度に創設されたものであるが、核燃料税はそれ以前から課されてきた経緯がある。

○ 核燃料税は、原因者負担金に性格が近いものではないか。

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