平成24年度地方財政審議会(3月22日)議事要旨

平成25年3月22日(金)10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治税務局固定資産税課　課長補佐　植松　永次

（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
　今回の議題は、平成25年度分の固定資産税において、地方税法（以下「法」という。）第389条第1項により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、本年1月に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、地方税法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。

（2）総務大臣配分資産に係る平成25年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定について
　今回の議題は、法第394条により、申告期限（平成25年1月31日）までに所有者から提出された申告書に基づき、総務大臣配分資産に係る平成25年度分の固定資産税の価格等を決定し、関係市町村へ配分するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。

（3）総務大臣配分資産に係る平成20年度分から平成24年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の追加決定及び修正決定について
　今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　平成25年度における大臣配分に係る償却資産の課税標準となるべき価格の業種ごとの増加理由について説明されたい。
→　償却資産は年数の経過とともに、価格が減少するものであり、設備投資を行わなければ資産全体の価格は減少することとなる。このため、ほとんどの業種がこのような傾向となっているが、鉄道事業にあっては、設備投資が積極的に行われているため、業種全体でみると価格はわずかに上がっている。また、航空機にあっては、既存の航空会社が国際路線を拡充したり、LCC（ローコストキャリア）が新規参入したため、航空機の数が増加しており、これに伴い、価格も大幅に増加している。さらに、船舶にあっては、国税においてトン数標準税制が導入されたため、日本船籍のものが増加しており、航空機と同様に価格が大幅に増加している。