平成25年度地方財政審議会（4月5日）議事要旨

平成25年4月5日（金）10時00分〜12時30分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）自治財政局地方債課　課長補佐　内海　隆明

最近の地方債市場の動向等について
　今回の議題は、地方債を巡る最近の市場動向等について平成25年度の地方債発行計画等を踏まえて、説明を受けるものである。

議題　　最近の地方債市場の動向等について

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　銀行等引受債、市場公募債、公的資金からの借入では、オール・イン・コストでどれが最も効率的なのか。
→　公的資金からの借入の場合が最もコストは低いが、地方債の需要が高まっている現下の市場環境においては、いずれもほとんど差がない状況である。

○　現在は、市場に資金が潤沢に存在することから、市場からの資金調達を問題なく行うことが可能であるが、こうした環境が継続するとも限らないので、市場公募債の発行を推進するばかりではなく、多様な調達先の維持に向けた働きかけをすべきではないか。
→　指定金融機関との関係の維持・強化も含めて、資金調達の安定性向上を図っていくことが重要と考えている。

○　資金調達手法の多様化に向けて、具体的な指針はあるのか。
→　民間資金において、市場公募債を発行することや、償還年限を多様化することなどの手法があるところであるが、時々の市場環境等を踏まえ、各地方公共団体において適切な対応を図っていくことが重要と考えている。

○　地方債の海外IRを実施する趣旨は何か。
→　海外の投資家に対して日本の地方債や地方債制度等の説明を行うことで、投資家層の拡大を図っているところである。

○ 地方債は、国債との対比で市場環境が変化した際に消化等の面で影響を受けやすいので、市場環境の悪化を想定して、現在から対応策を考えておくことが重要である。