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平成25年度地方財政審議会(5月7日)議事要旨

日時

平成25年5月7日(火)10時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)神野 直彦(会長)  中村 玲子  鎌田 司
    熊野 順祥  小山 登志雄

(説明者) 自治財政局地方債課 地方債管理官 角田 秀夫

議題

 「平成25年度地方債計画」の改正並びに「平成25年度地方債同意等基準」及び「平成25年度地方債充当率」の一部改正について
 今回の議題は、平成25年度地方債計画等について、地方財政法第5条の3第12項の規定に基づき、審議するものである。

要旨

 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 全体として昨年度の計画額と比べ増加していないが、アベノミクスとの関係はどのようになっているのか。
→ 昨年度の補正予算に対応し、地方債計画額を改定しており、15ヶ月予算として考えると、地方公共団体が行う投資的経費額は、大幅な増額となっている。

○ 公営企業債について、電気事業の増額は再生可能エネルギー発電の増加にも対応しているのか。
→ 今回の増額は、地方から予定事業の聞き取りを行い、電気事業として行う太陽光発電などの再生可能エネルギー発電に対応したものである。

○ 特定間伐等促進対策事業について、どのような変更となっているか。
→ 京都議定書の第二約束期間(平成25年〜32年)に併せて、法令の改正(期間の単純延長)が行われることとなっている。これまでの内容から変更はなく、充当率、交付税措置についても同じく変更はない。

○ 今後、他に同意等基準の変更が見込まれるものはあるか。
→ 今回は法改正の時期が合わなかったものであり、特例的なものと考える。今回の改正後は、変更の予定はない。

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