平成25年度地方財政審議会（5月10日）議事要旨

平成25年5月10日（金）10時00分〜12時30分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局調整課　理事官　水野　敦志

　新たな生活困窮者支援策及び生活保護制度の見直しについて
　今回の議題は、新たな生活困窮者支援策及び生活保護制度の見直しについて、地方財政法第21条第2項の規定に基づき、審議するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　地方公共団体が新たな生活困窮者支援策を実施するには負担が大きいのではないか。
→　新たな生活困窮者支援策についての運用は福祉事務所をベースとしたものを想定している。

○　新たな生活困窮者支援策の実施にあたっては、現場のNPO等との連携が重要だと思うが、制度設計にあたって議論を行ったのか。
→　地方公共団体が自ら実施するだけでなく、NPO等に外部委託することも可能な制度としており、法律にもその旨を明記している。

○　住宅確保、就労訓練、学習支援等は関係省庁が多岐にわたるが、他省庁が取り組んでいる部分についてきちんと情報収集をしながら取り組んでいくべきではないか。
→　制度設計にあたっては、関係省庁、関係部局と横断的な議論を行ってきている。

○　日本の生活保護は、本来受け取るべき人が受け取っておらず、不正受給件数が多い。こうした捕捉率の悪さを解消していく必要がある。

○　単に生活保護受給者が何名減ったということだけではなく、支援策があった場合と無い場合を比較して、どれだけ成果があったのか、成果が上がらなかったのであればその理由もそれぞれ検証しなければ意味が無い。

○　生活保護制度は他の諸制度とも密接に関連しているので、障害者政策や職業安定政策等の他の政策にも力を入れていくことが重要である。