平成25年度地方財政審議会（5月17日）議事要旨

平成25年5月17日（金）10時00分〜12時55分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）自治行政局公務員部給与能率推進室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　和泉　秀樹
　　　　　自治行政局公務員部給与能率推進室
　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　小岩　正貴　
　　　　　自治財政局財政課　　　　　理事官　　梶　　元伸

（1）「平成24年地方公共団体定員管理調査結果の概要」及び「地方公共団体における給与減額措置の取組状況」について
　今回の議題は、「平成24年地方公共団体定員管理調査」及び「地方公共団体における給与減額措置の取組状況調査」の結果に基づき、地方公共団体の定員の状況及び国家公務員の給与減額支給措置を踏まえた地方公共団体の給与減額措置の取組状況について説明するものである。

（2）地方財政審議会意見について

I 議題「（1）平成24年地方公共団体定員管理調査結果の概要及び地方公共団体における給与減額措置の取組状況について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　地方公共団体においては、近年、行政改革の取組などにより職員数が減り続ける一方、行政ニーズの多様化などにより業務が年々増加し、職員の負担が増加している。このような状況の中で職員の給与削減が行われることにより、優秀な職員の中途退職の増加や新規採用者の確保が困難となり、公務の質の低下に繋がることも憂慮される。

○　これまでの行政改革では定員削減ありきで減らすことだけが目的化しているのではないか。削減一辺倒ではなく効率的で質の高い行政サービスを実現するための定数や人員配置など、あるべき姿について議論する時期に来ているのではないか。

○　職員を増やすことが難しい財政状況の中、公務の質を高めるためには職員一人一人の能力を高めるための人材育成を行っていくことが今後さらに重要になっていくのではないか。


○　関係部署と連携を密にしながら、制度、財政の両面から今後の定員や給与のあり方について、検討を行うことが必要である。


II 議題「（2）地方財政審議会意見について」

地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。