平成25年度地方財政審議会（6月11日）議事要旨

平成25年6月11日（火）10時00分〜11時55分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）大臣官房企画課個人番号企画室　課長補佐　山本　倫彦
　　　　　 　自治行政局住民制度課　　　　　　理事官　田中　良斉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　野村　知宏

　社会保障・税番号制度関係法について
　今回の議題は、平成25年5月24日に国会で可決された社会保障・税番号制度関係法について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　番号制度の目的に正確な所得把握が可能となり社会保障や税の給付と負担の公平化が図られるとあるが、租税回避等の問題を解決できるものなのか。
→　現行の税制度を前提に番号を利用するため、現行の税制度を超えた所得の把握等ということになると、まずは税制度の仕組みそのものを検討していくことが必要である。

○　番号制度の導入に当たって、大規模なシステム改修が必要になると思うが、国による財政措置についてどのように考えているのか。
→　内閣官房でシステム構築等にかかる経費の積み上げを行っており、現時点で約2,000億円から3,000億円程度と説明している。来年度予算の編成過程において検討することとなる。
　　
○　各利用団体にも特定個人情報保護委員会のような第三者機関を設置して個人情報の保護をしっかりとすべきではないか。
→　特定個人情報保護委員会は全ての利用団体を監視・監督できる。地方公共団体においては、既存の個人情報保護審議会を活用することなど、法の趣旨を踏まえた対応も考えられる。

○　クレジットカードの紛失等では連絡して無効にしてもらうが、万一番号が不正に利用され、個人情報が漏れた場合は同様に無効になるのか。
→　番号を変更しないことが前提だが、そのような場合は市町村長が適切に判断し番号を変更することも可能とする制度となっている。素早く対応できるように、コールセンターのようなものを設けられないか今後検討する。