（委員）
神野直彦（会長）、中村玲子、鎌田司、
熊野順祥、小山登志雄
（説明者）
自治財政局公営企業課 理事官 北澤剛
自治財政局交付税課 理事官 板東正樹
自治財政局交付税課 課長補佐 井上靖朗
（1）地方公営企業会計制度の見直しについて
今回の議題は、地方公営企業会計制度の見直しのうち、財務適用の拡大について、説明を受けるものである。
（2）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について
各地方団体から提出された意見のうち、補正係数等省令改正を要するものの処理方針（案）について説明を受けるものである。
議題「（1）地方公営企業会計制度の見直しについて」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 公営企業の目的として、公益性を重視し、低料金でサービスを提供することを目的とするのか、企業性を重視し、収益をあげることを目的とするのかで、会計制度のあり方が違うのではないか。
○ 法を適用するにしても、それぞれの事業の性格付けによって、事業ごとに判断されるべきものではないか。
○ 赤字になった場合、料金で賄うのか、税で賄うのか、基本的に住民が決められるシステムが必要である。それらの判断を行うためにも、公開性を高めていかなければいけないのではないか。
○ そもそも、何のために公営企業が存在しているのかということを考えると、住民の福祉、公益性等を重視するべきところが、最近の風潮として収益性を重視すべきとなっている。公営企業は、利益を追求する一般企業とは、その役割が違う。ただし、逆の見方をすれば、十分に効率的な経営がなされていない企業もあり得るのではないか。それらを含めて、まずは住民に見えるようにしなければならない。
○ 会計制度の見直しを行うのはいいが、それだけで、収益性や企業性が改善するとは思えない。それよりも、経営体制や首長・議会の関与等を考えるべきではないのか。また、経営の中枢が数年で変わるようでは十分なガバナンスを行えるとは言えず、企業管理者の就任期間等の体制を考えていくべきではないか。
○ 経営実態のガバナンスについて、地方議会が十分に行えているとは言えないのではないか。この点についても、技術的な助言等を行うべきである。
○ 会計制度よりも、むしろ各公営企業が策定する事業計画から見直しを行っていくべきではないか。
→ 会計制度の見直しにより、まず各公営企業の経営実態をより正確に見えるようにすることで、今後の経営のあり方について考える出発点になると考えている。
II 議題「（2）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 市町村分の「地域経済・雇用対策費」について、漁業生産額を反映すべきとの意見があるが、県分において第一次産業産出額を指標として用いているのであれば、その内訳である市町村分の指標も算定に用いることができるのではないか。
→ 普通交付税の算定に用いる指標は、全国的かつ公信性がある客観的な数値を採用する必要があるため、統計数値が公表されていない市町村分の漁業生産額は、算定に用いていないものである。
○ 地方団体からの意見を聞く制度は大事であるが、意見を反映させていくと、算定方法がより複雑になっていくものと考えられる。簡素化のため、補正係数等を廃止するということは今後も考えられるのか、また、補正係数を廃止する際には、事前に地方団体に案を示しているのか。
→ 普通交付税の算定において、補正係数の削減といった算定の簡素化は一つの大きな柱であり、引き続き取り組む必要があると認識している。なお、補正係数の改廃について、地方団体への影響が大きなものについては、事前に方向性を示すようにしている。
○ 採用した意見の内容を見ると、現行の補正を継続してほしいというものが多いが、今回新たに意見を採用したものには、どのようなものがあるか。
→ 「地域の元気づくり推進費」や「地域経済・雇用対策費」等の臨時費目に対する意見については、今回新たに採用したものである。
○ 地方団体から算定の簡素化へ向けた要望はないのか。
→ 総務省としては、わかりやすさも交付税制度への信頼醸成に必要であることから、算定の簡素化を進めているところであるが、地方団体からの意見には、各団体の財政需要をきめ細かく把握するために、補正係数を新設してほしいというものが多い実情にある。
