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平成25年度地方財政審議会(7月16日)議事要旨

日時

平成25年7月16日(火)10時00分〜12時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員)
神野直彦(会長)、中村玲子、熊野順祥、 小山登志雄、鎌田司

(説明者)
自治財政局 財務調査官 中村秀文
自治財政局調整課 課長補佐 田中雄章

議題

(1) 平成25年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について
 今回の議題は、平成25年度の都道府県・政令指定都市の普通会計当初予算の状況について説明を受けるものである。

(2) 平成26年度の地方財政措置について(各府省への申入れ)
 今回の議題は、国の平成26年度概算要求に際し、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業に関する各種改善措置等各府省が取り組むべき事項について、地方財政法第21条及び22条の趣旨を踏まえ総務省として文書をもって要請する内容をあらかじめ審議するものである。

要旨

I 議題「(1)平成25年度都道府県・政令指定都市普通会計当初予算の状況について」

 

 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 秋田県と千葉県が骨格予算にて編成された要因はなにか。
→ 知事選があったためである。

○ 使途が特定されている地方譲与税は一般財源と特定財源どちらに分類されているか。
→ 全て一般財源に分類されている。

○ 都道府県の一般財源については、全体的には増えているが、地方税の増収幅が大きい東京都や愛知県などが大きく増えて、それ以外の団体では逆に減っている。一部団体に一般財源が集中する2極化が進んでいるように理解できる。

○ 神奈川県を例にとると、地方交付税の予算計上額が600億円である一方、臨時財政対策債は2,630億円と地方交付税に比べて、かなり大きな規模となっている。臨時財政対策債の規模がここまで大きくなっているのは財政運営上問題があると思われる。

○ 法制上、地方公共団体の活動は予算には拘束されるが、決算には拘束されない。このことからも、本報告のように、地方公共団体の普通会計予算をとりまとめて公表することは有意義なことと考える。

○ 住民税の年少扶養控除廃止の平年度化に伴い生じた追加増収分の取扱いは最終的にどうなったのか。
→ 追加増収分は、子宮頸がん等ワクチン接種や妊婦健診といった国庫補助事業の一般財源化に活用された。

○ 財政調整基金と減債基金が枯渇している団体は、どのように予算編成を行っているのか。 → 主に行政改革推進債や退職手当債などの資金手当債を活用して予算編成を行っている。

○ 歳入・歳出の区分のうち、「その他」の内訳はどのようなものがあるのか。
→ 主なものは、歳入では諸収入が6兆円であり、歳出では補助費等が13兆円、貸付金が5兆円となっている。

○ 税収規模について、被災団体の状況はどうか。
→ 岩手県、宮城県、福島県及び仙台市においては、ほぼ震災前の水準に戻っている。

II 議題「(2)平成26年度の地方財政措置について(各府省への申入れ)」

 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 教職員数の増加を伴う施策の抑制については、文部科学省の政策判断にもよると思うが、総務省として申入れを行う趣旨は何か。
→ 総務省としては、地方財政への影響という観点から申入れを行っているものである。

○ 高校授業料無償化の見直しを実施することは既に決まっているのか。
→ 「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」附則第2項により、法施行後3年の時点で、必要があると認めるときは、所要の見直しを行うものとされている。

○ 基金制度についての各地方公共団体の受け止めと、関連する申入れの趣旨は何か。
→ 申入れの対象となっている各種の基金は、国として喫緊に取り組まなければならない課題について、地方の取組を促すため、補正予算等で創設され、現在に至っているものである。地方からは、基金の単純な延長というよりは、引き続き実施することが必要な事業について、財源措置を継続することが求められており、こういった地方の意見も踏まえて、所要の国費の確保を求めるものである。

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