（委員）
神野直彦（会長）、中村玲子、鎌田司
熊野順祥、小山登志雄
（説明者）
自治財政局調整課 課長補佐 田中雄章
平成26年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）
今回の議題は、国の平成26年度概算要求に際し、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業に関する各種改善措置等各府省が取り組むべき事項について、地方財政法第21条及び22条の趣旨を踏まえ総務省として文書をもって要請する内容を審議するものである。
標記の件について、前回指摘事項についての説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 児童数が減少する一方で、いじめ問題対策や特別支援教育の充実など新たなニーズも生じており、一律に教職員数の減員を求めることには困難な面もある。教職員数の増加を伴う施策の抑制については、地方の財政負担の増大を懸念する観点からの申入れであるとの理解でよいのか。
→ その通りである。
○ 教員の加配を地方公共団体が文部科学省に要望しても、全体の加配教員の枠の不足により加配が行われず、地域の取組に支障が生じている事例があると聞いており、文部科学省に対し、地方の要望によく耳を傾けるよう伝達をお願いしたい。
→ 別途文部科学省に伝達する。
○ 超過負担関係の申入れについては、来年度以降に向け、自治体から具体的な超過負担額を出してもらうなど、超過負担の実態をより詳しく調査することを求めたい。
