（委員）
神野直彦（会長）、中村玲子、鎌田司
熊野順祥、小山登志雄
（説明者）
自治財政局公営企業経営室 課長補佐 德大寺祥宏
公営電気事業の現状について
今回の議題は、政府の進める電力システム改革等、電気事業を取り巻く環境の変化に鑑み、公営企業の行う電気事業である公営電気事業について、説明を受けるものである。
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
〇 今後新たに発電所を建設する予定などはあるか。
→ 北海道で建設中である。今後、再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始により、太陽光発電等については増えていくことも想定される。
〇 公営電気事業の目的は、収益かそれとも地域エネルギーの安定確保か。
→ 元々は水力発電がメインであり、増大する電力需要に対応するために各都道府県を中心にエネルギーの安定供給に資するため取り組んできた。近年では、緑の分権改革等により、地域資源を最大限活用した小規模・分散型発電による地域エネルギーの確保の取組も進んできている。なお、今後電力システム改革の進展も踏まえた対応が必要になるものと考えられる。
〇 国のエネルギー政策に不確定の部分が多いが、環境問題もあり再生可能エネルギーの普及が必要不可欠である。公営企業としてのエネルギー政策における役割を一度整理すべきである。たとえば、民間事業者がリスクを取れないような地熱発電などを自治体が行うという役割があるのではないか。
〇 再生可能エネルギーの買取価格はドイツでは下げられている。日本においても今後下がっていくことが予想されるが、そういったリスクを踏まえると、再生可能エネルギーによる発電事業を自治体として実施する意義を考える必要があるのではないか。
〇 電気事業の施設は老朽化が進んでおり、今後どのように維持していくかが重要である。老朽化の状況を適切に把握していくべきではないか。
