（委員）
神野直彦（会長）、中村玲子、鎌田司
熊野順祥、小山登志雄
（説明者）
自治財政局財務調査課 課長補佐 村田崇
平成24年度PFI／PPP調査研究会報告書について
今回の議題は、平成24年度PFI／PPP調査研究会報告書について説明を受けるものである。
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 公共施設の実態を把握する際には、人口1人あたりの延床面積を把握するだけでなく、その施設の利用状況についても把握する必要があるのではないか。
○ 利用状況の調査をする場合には、例えばスポーツ施設で言えば、市民がスポーツをするために利用する施設と、スポーツを観戦するために利用する施設とでは、調査の方法に違いがあるのではないか。
○ 公共施設の実態を、人口1人あたりの延床面積という示し方をすると、結局は人口の少ない地域の公共施設を真っ先に整理・統合するという話になってしまう。公共施設の果たしている役割は様々で、また、公共施設に対する住民の満足度も様々であると考えられるので、公共施設の実態の示し方については工夫が必要であるのではないか。
○ 公共施設の管理と予算制約の観点からのみマネジメントを考えるのではなく、公共施設のミッションにも目を向ける必要があるのではないか。
○ PFI／PPPと公共施設マネジメントはイコールか。
→ PFI／PPPは、公共施設マネジメントを進めるための手法の1つである。
○ 安倍政権ではPFIを推進していくとされているが、利益がでる事業でなければPFIはうまくいかない。一方、公共施設は利益の有無にかかわらず必要な場合もある。そこが難しい。PFIにこだわるあまり結果として公共施設マネジメントが進まないというのでは本末転倒である。PFIにかかわらず、公共施設マネジメントをしっかりと進めて行くことが大切ではないか。
→ PFIの利用は、実際には都市部に限られると考えられる。
○ 公共施設マネジメントの取組の流れの図は非常にきれいで分かり易いが、実際には、このようにうまくは流れていかないのではないか。現実的には、どうしても老朽化対策をしなければならない施設から取り組んでいかざるをえないのではないか。
○ 公共施設のあり方は最終的には住民が決めることだと思うが、報告書では住民や議会に対する取組を各自治体でどのように行っているのかが触れられていない。
→ 例えば、習志野市では議会に特別委員会を設置して議論をしているところである。また、さいたま市では市民ワークショップを開いている。
○ 首長や議員は、老朽化施設対策よりも、新規施設の建設に取組みがちであるのが実態であると思われる。実感としても、不要な施設が次々とできているように感じている。
→ 自治体の保有施設として学校がかなりの割合を占めるので、学校をうまく利用して施設の複合化を図ることも1つの方法として考えられるところである。
○ 複合化する場合、例えば学校に不特定多数の人が出入りすることで生じるさまざまな問題についても留意する必要がある。
○ 今年の調査研究会はどうなっていくのか。
→ 今の研究をさらに深化して、公共施設マネジメントはこういう流れで行うのが適切であると明確にいえるところまでいきたいとのことである。
