平成25年度地方財政審議会（8月2日）議事要旨

平成25年8月2日（金）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治財政局公営企業課　課長補佐　廣瀬　広志

　第三セクター等の現状について
　今回の議題は、第三セクター等の現状と、平成21年度から平成25年度までの取組を進めている第三セクター等の抜本的改革の進捗状況等について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　第三セクター等を評価するに際しては、現在重視している「地方公共団体の財政的なリスク」という観点のほか、「果たすべき役割を果たしているか」という観点も必要ではないか。
また、第三セクター等が現在行っている業務の範囲が広範にわたることも踏まえ、将来的には「公営企業（会計）」「地方公社」「第三セクター」等について、それぞれの特性を踏まえた上で、どのような公共サービスを提供するべきか、逆に、ある公共サービスを提供する際にどのような手法で行うことが適切なのか、そもそもそのサービスを提供することが必要なのか等の観点からの検討を行うことも重要ではないか。

○　第三セクター等、特に今後設立するものについては、法人設立や事業開始等に許認可が必要なものについては許認可に際してしっかりとした審査を行う、設立後も継続的に経営状況をウオッチする等のチェックを行うようにするべきではないか。

○　地方公共団体が第三セクター等に対して行う損失補償・債務保証については、第三セクター等の資金調達コストを下げるという利点も存在するので、すべてを一律に良くないものとして判断するべきではないのではないか。

○　全国の第三セクター等は、それぞれ置かれている状況や地方公共団体のスタンスが異なるものである。総務省がどこまで関与するか、という点については、慎重に考慮すべきではないか。

○　第三セクター等が行う事業のうち、長期間にわたり継続するような事業に対する地方公共団体によるチェックやコントロール等については、地方公共団体の財政的リスクや他の出資者・融資者への責任等の観点から、有効に行われるように工夫することが必要である。