平成25年度地方財政審議会（8月20日）議事要旨

平成25年8月20日（火）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治行政局行政課　行政企画官　寺田　雅一

　第30次地方制度調査会答申について
　今回の議題は、6月25日に第30次地方制度調査会会長より安倍内閣総理大臣に「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」が手交されたことに鑑み、本答申について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　本答申は、主に公共サービスを供給する側の視点で議論がなされている面があるが、住民自治の観点からの議論がもっとあってもよかったのではないか。
→　都市部における住民自治の充実の観点から、いわゆる「都市内分権」の議論が行われたところである。

○　県から指定都市への権限移譲の関係では、指定都市側と都道府県側の意向から検討の対象事務を挙げているようだが、地方公共団体の意向だけでなく、制度として適切かという議論も必要ではないか。
→　権限移譲に向けて工夫を講じることを検討すべき点について答申に記載されており、それらの点についても留意しながら今後十分検討する予定である。

○　高齢社会においては、社会保障費をはじめコストが増大していく。また、人口が減少する中で、公共財をどのように維持していくかという課題もある。このような大きな課題に対応するためには、地方制度以外の対応も必要ではないか。
→　今後の地方制度を考える上で、人口減少下にあっても、経済を持続可能なものとし、人々が全国で快適な暮らしを営んでいけるようにしていくために、大都市等の果たすべき役割について答申されたものと考えている。