平成27年度地方財政審議会（6月26日）議事要旨

平成27年6月26日（金）10時00分〜12時10分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司

熊野　順祥　小山　登志雄

（説明者）自治税務局企画課　課長補佐　吉村　顕

自治財政局財政課　課長補佐　八矢　拓

（1）平成27年度6月期における地方譲与税譲与金の譲与について
　今回の議題は、平成27年6月期に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号）附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2の規定に基づき、審議するものである。

（2）平成28年度以降の復旧・復興事業について
　今回の議題は、平成28年度以降の復旧・復興事業について説明を受けるものである。

議題（1）関係

• 説明資料
• 参考資料

議題（2）関係

• 説明資料1
• 説明資料2
• 参考資料

I　議題「（1）平成27年度6月期における地方譲与税譲与金の譲与について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○譲与税の本来の性格からいえば地方で徴収すべき税を、徴収技術上種々の問題があるので、国で一括徴収し、本来地方税として課税していたならば、おそらくこの地域で徴収されたであろうという地域に配るのが筋である。揮発油譲与税の譲与基準は道路の延長と面積となっているが、道路特定財源の時とは異なる理屈である必要があるのではないか。
→ガソリンの使用量と道路との間には一定の関係があるものと考えているが、ご指摘は踏まえながら、あり方を考えていきたい。

〇道路がどのくらい使われているかどうかについて、交通量をビックデータなどを活用して測れないか。

〇交通量で配る方がいいようにも思うが、バイパスが通ると他の道が使われなくなってしまうなど変動が大きい。
→交通量が大きい道路と小さい道路があり、それを網羅的に把握していて信頼できる精度のデータがあれば考えうるが、現状では難しい。

II　議題「（2）平成28年度以降の復旧・復興事業について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○被災3県、特に岩手県については今後も人口減少が続く中で、震災直後に策定した事業計画への反映がなされているのか。
→被災地でも人口の状況や見直しも踏まえて、計画の手直しや事業の選定を今後5年間もしっかり行っていく必要があると考えている。なお、陸前高田市は、人口規模の見通しをもとに震災直後に策定した復興計画を縮小している。

○被災団体にとっては、復興事業の地方負担よりも復興特別会計から一般会計に移す事業の影響が大きいのではないか。
→そのような問題意識から要望がなされ、最終的に復興特別会計に計上する事業の考え方がとりまとめられた。

○被災団体は職員派遣の要望を出しているが、被災団体は職員確保のためにどのようなことを行っているのか。
→任期付き職員等の採用を行っている。

○被災地では派遣職員が精神的ストレスを抱えるケースが多いため、全国のOB職員が直接被災地に行くよりも、被災地に職員を派遣した団体が、派遣した職員の代わりとして当該団体のOB職員を積極的に採用してはどうか。
→その方がOB職員にとっても負担が少なくなるものと考える。なお、被災地においても地方公務員災害補償基金の事業を活用するなど応援職員等のメンタルヘルスケア等が行われている。