平成27年度地方財政審議会（7月14日）議事要旨

平成27年7月14日（火）10時00分〜12時05分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　中村　玲子　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　小山　登志雄
（説明者）自治財政局調整課　課長補佐　君塚　明宏

平成28年度の地方財政措置について（各府省への申入れ）
　今回の議題は、国の平成28年度概算要求に際し、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業に関する各種改善措置等各府省が取り組むべき事項について、地方財政法22条の趣旨を踏まえ総務省として文書をもって要請する内容をあらかじめ審議するものである。

　　・説明資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○各府省への申入れは、予算の執行に際してではなく、概算要求に際して申し入れるものか。
→概算要求に際して申し入れるものである。

○共通事項で国庫補助負担金の整理合理化の推進を申し入れる一方、個別事項で国庫補助負担金の充実を申し入れているが、その違いは何か。
→共通事項では、国庫補助負担金の整理合理化を図るという原則を掲げており、個別事項では、法律補助や負担金を中心に、財政負担のあり方に問題があるものについて、財源確保などを申し入れているものである。

○まち・ひと・しごと創生の新型交付金については、地方でも早く制度を示してほしいという声をきくが、文案の「地方の意見を踏まえ」というのはどういう趣旨か。
→内容を早期に示されたいことの他に、新型交付金の制度設計に当たって、使い勝手の良いものにしてほしい等の地方の意見をよく聞いて、制度設計されたいという趣旨である。

○乳幼児医療費に係る国庫負担金減額措置の見直しについて、国保基盤強化協議会は国と地方の協議の場の中に設置されたものか。また、乳幼児医療費助成は、ほとんどの自治体がやっているのではないか。
→国保基盤強化協議会は、国民健康保険の見直しに際し、事務レベルで設置されたものであり、法律に基づくものではない。乳幼児医療費助成については、すべての自治体が何らかの負担軽減措置を行っている。